高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第３版の充実に向けた有識者会議

第１回会議での主なご意見

質の高い高齢者の保健事業を円滑に実施するにあたってのポイント
複合的なリスクへの対応方法、ハイリスクアプローチ・ポピュレーションアプローチの連動の観点や、広域連合をは
じめ多様な関係者（庁内部署、職能団体、保健所、厚生局等）とのさらなる連携可能性に向けた意見が出された。
論点

主なご意見
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複合的リスク
への対応

保健事業の
実施上の
工夫・課題

ＨＡ/ＰＡの
連動

ＰＡの充実

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関係者との
連携・支援
体制

地域内の連携
広域連合・都
道府県・国保
連等による広
域的支援

フレイル予防において重要である社会参加を促す取組についてもある程度ガイドラインへ盛り込みむことが必要ではないか。
本来、基礎知識の普及の次の段階として個別・専門的な指導が行われるが、第１段階も個別・専門的な指導になっている懸念がある。
基礎知識を住民に広く届けるＰＡの充実がＨＡ事業への参加率も左右するため、ＰＡでどの程度カバーできているのかの把握が必要。
介護保険制度の事業として行うのか、医療保険制度の事業として行うのか、またはどのように組み合わせるのか。自らの自治体の介
護予防の動きを踏まえ、全体像を捉えながら議論を進めていくことが重要。

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地域の職能団体・地域資源との連携の議論が不足している。地域の機能が活性化すれば支援後の連携先も見つかりやすい。

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個人の熱意ではなく「システムとしての支援」が論点。保健所は十分に関与できていない例が多く、まずは実態把握が必要。
市町村と広域連合の共同事業（服薬支援等）を実施をしないと成り立たない側面がある。システム・制度としてどこを支援できるの
かという方針を立てることが重要。
交付基準や計画様式の記載上の定義の共通理解がなかったり、広域連合側でも解釈が分かれている。まずは広域連合が定義を理解し、
市町村へ説明できる体制が必要ではないか。
複数の県を見ている厚生局を巻き込んだり、外部の有識者による助言を受けることも重要。

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事業評価の考え方

ＨＡでの支援後の状態低下を防ぐためのフォローアップとしてＰＡへつなぐことが重要。現状は両者が別々に実施される傾向があり、
連動の具体的な方法を事例で示すべき。
地域支援事業につなげることだけでなく、保健事業の中で受け持つ上での具体的な事例の提示も必要。

介護保険側の部署が通いの場・社会参加として活用可能な場所をリスト化していれば、社会参加にリスクのある方へのリストを提示
するといった取組が可能。
通いの場など既存の人間関係がある場所にはじめて参加する心理的ハードルは高い。元気高齢者向けだけでない複数のメニュー化、
担当者による橋渡し、ピアサポートなど、安心して参加できる仕掛けを一体的実施と総合事業の各担当者が共に設計すべき。
面談で得た情報をどこまで共有してよいか分からず、リスクのある対象者を把握しても連携できないことが事業の進捗差の一因。

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介護・高齢福
祉部門との連
携

専門職が専門外領域への対応が困難であることが実務上の障壁。広域連合と都道府県レベルの職能団体が連携して標準的なマニュア
ルを作成し、市町村に配布する等の工夫が必要。
前提として、低栄養や口腔等、専門職が各取組をある程度確立し方向性を持っていないと連携時に整理がつかないのではないか。
ワンランク上を目指すのであれば、医師会・歯科医師会・薬剤師会等との連携が不可欠。
介護保険法の地域支援事業のサービス・活動Ｃを出口戦略として考えるのであれば、サービス・活動Ｃの利用者には複合的なリスク
を持つ方が多い。要支援に近い状態の方に対してはサービス・活動Ｃのノウハウを持つ高齢福祉部門と連携していくことが重要。

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「効果的かつ効率的」という表現は担当者によって理解が異なり、場合によっては相反する捉え方となる可能性があるため、本事業
における意味の提示が必要。
※ＨＡ：ハイリスクアプローチ、
中長期の健康課題と単年度の個別事業を切り分けて評価する必要がある。
ＰＡ：ポピュレーションアプローチ

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