援、避難所運営支援などが行われている。引き続き、病院等も含め
て給水ニーズを的確に把握し、国・応援自治体・日本水道協会・水
資源機構等で連携して、給水車や可搬式浄水装置等を活用したきめ
細やかな応急給水を実施する。さらに、災害時健康危機管理支援チ
ーム（DHEAT）による指揮調整の支援の下、保健師等チームや日本栄
養士会災害支援チーム（JDA-DAT）などによる避難者の健康管理や熱
中症対策等を実施するとともに、災害時感染制御支援チーム（DICT）
等により避難所等における適切な衛生環境や感染症対策を助言する
等、感染症の発生及びまん延を防止する。
また、熊本県や関係市町、獣医師会などと連携し、避難所等にお
けるペットの一時預かり拠点の整備等の支援を行う。
物資については、地方公共団体からの要請を待たずに、物流事業
者の協力も得ながら、食料、飲料、液体ミルク、おむつ、生理用品、
段ボールベッド、パーティションやブルーシート等をプッシュ型で
届けている。また、スポットクーラーや熱中症対策用品、水循環シ
ャワー等の確保・輸送に加えて、「道の駅」に配備している防災用
コンテナ型トイレの派遣やトイレカー、キッチンカー、ランドリー
カー等の派遣調整にも取り組んでいる。今後は、熊本を含む各地で
の次なる大規模災害に迅速に対応できる態勢整備を図りつつ、被災
地における物資の充足状況やニーズを踏まえて、プル型支援へと移
行する。
さらに、良好な生活環境の確保のため、熊本県及び熊本市におい
て、地域内外のホテル・旅館等への二次避難の取組が行われている。
業界団体等の協力の下、ホテル・旅館等を確保し、地方公共団体の
負担を軽減しつつ、旅客運送事業者の協力により、すべての希望者
のホテル・旅館等への二次避難を支援する。あわせて、帰省者や復
旧作業員等による宿泊需要の増加を踏まえ、８月中の災害救助法に
よるホテル・旅館等の利用額の基準を特例的に11,000円から18,000
円に引き上げ、今後も実勢に応じた弾力的な基準の見直しを行うこ
とにより、ホテル・旅館等への二次避難の取組を支援する。
また、生活環境を整えた上で避難者を受け入れる、拠点避難所の
環境整備を支援するとともに、避難者の学校や病院等への移送支援
を行う。
震災に便乗した犯罪から被災者を守り、ホテル・旅館等への二次
避難などによって自宅周辺から離れる不安の解消を含め、安全・安

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