○災害廃棄物の処理
大量の災害廃棄物が発生していることを踏まえ、その広域処理に
係る調整・支援を行うとともに、地方公共団体に対する財政支援、
人的・技術的支援を実施する。また、港湾における災害廃棄物の仮
置場の確保等を支援する。
被災した廃棄物処理施設の復旧を支援する。
○切れ目のない被災者支援
被災者一人一人の主体的な自立・生活再建を支援する災害ケース
マネジメントの取組を推進するため、地方公共団体への周知・技術
的助言や、専門家や関連団体との連携体制の構築を支援し、応急仮
設住宅への入居者、車中泊・在宅等の避難者も含め、様々な生活課
題を抱える被災者に寄り添った見守りや日常生活上の相談支援等を
包括的に行う。また、被災者の孤独・孤立対策への支援を行う。
在宅高齢者等への介護支援専門員等による個別訪問や関係支援機
関との連携による支援などを行う。
要配慮者の医療・介護・福祉ニーズについては、災害派遣医療チ
ーム（DMAT）や災害派遣福祉チーム（DWAT）、介護職員等の応援派
遣等の連携により、きめ細かく対応する。また、被災者の心のケア
を実施するため、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の派遣や精神保
健サービス等への支援を行うとともに、精神保健福祉センター等の
支援体制の強化を図る。
さらに、DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、全日
本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科支援チーム（JDAT）、日
本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、災害支援ナース等の
医療支援チームの活動や看護師の派遣の支援等により、医療の確保
を支援する。
また、医療や介護、障害福祉サービス、保育、児童入所施設など
について、患者等の窓口・利用者負担や保険料の減免等ができるよ
う、地方公共団体等への支援を行う。
被災した妊産婦や乳幼児等の心身の健康等に関する相談支援体制
の確保や、こどもの心の負担軽減や回復等を支える居場所づくりへ
の支援を行うとともに、転園手続なく他の保育所等を利用できるこ
となどについて情報提供を行う。また、こどもの学びが途切れない
よう、地方公共団体や民間団体等が提供する学習・体験活動等を支
援する。さらに、教職員の加配やスクールカウンセラー等の追加配
置によって、児童生徒等に対する学習支援や心のケアを促進すると

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