林野関係については、山地災害発生の危険性が高い荒廃地におけ
る治山対策・森林整備、木材加工流通施設、特用林産振興施設等の
復旧等のほか、販売先が被災した製紙用チップ等の滞留解消を図る
ため、新たな販売先の確保に向けた支援を行う。
水産業については、災害復旧と連携した漁港施設用地の機能回復
等、共同利用施設（荷さばき施設、冷凍冷蔵施設など）等の整備、
整備に伴う撤去、養殖施設の復旧及び強靱化等に向けた資機材の導
入を支援する。
また、水路や農道の法面の崩壊や沈下等に対する応急措置、農地
周りの施設の被災箇所の補修・復旧等の地域共同の活動や農業水利
施設等について緊急的に必要な点検・調査等を支援する。
農林漁業者等に対する資金繰り支援のため、災害関連資金につい
て、貸付当初５年間の金利負担軽減、実質無担保・無保証人化、農
林漁業セーフティネット資金等について、貸付限度額の引上げ等を
行う。あわせて、農業共済・収入保険等に係る早期支払やつなぎ融
資の周知、掛金等払込期限の延長等を農業共済団体等に要請する。
○観光関連産業の復興に向けた支援
九州運輸局内に設置している特別相談窓口において、被災した観
光関連事業者に対し、活用可能な支援策の紹介等を行う。
また、風評対策として、各地方公共団体との連携の下、ウェブサ
イトやSNSを通じ、宿泊施設・観光施設等の運営・営業状況に関する
正確な情報発信を行うとともに、観光復興・九州地域全体の誘客に
資する訪日プロモーションを実施する。
九州地方における観光復興をいち早く遂げるため、旅行・宿泊料
金の割引支援策「九州応援割（仮称）」を実施し、観光需要を喚起
する。それに先駆けたつなぎの対応として、外食需要の早期回復に
向けた熊本県による時宜を得た機動的かつ集中的な取組を、国とし
ても支援する。
観光拠点・観光資源の再生に向けて、復旧後の誘客促進を図るた
めの観光コンテンツ造成を支援する。
○地域の雇用対策等
今般の地震により影響を受けた企業における雇用維持を支援する
ため、雇用調整助成金について特例措置を講ずる。
災害救助法の対象地域において、災害により就労継続が困難とな

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