所得世帯等から被災世帯まで拡大するとともに、貸付要件の緩和を行
うなど災害時特例措置を講ずる。
国税に関する申告や納付等の期限延長、納税者の実情に応じた申告
相談等を行うとともに、地方税についても、国税に準じた期限延長や
減免措置等適切な対応をとるよう、各地方団体に対し要請する。
○自衛隊・警察・消防等による被災者支援活動
自衛隊による給水支援、入浴支援等の災害派遣活動、警察による防
犯パトロールや避難所における相談対応等の災害警備活動、円滑な物
資輸送に向けた交通規制、消防による消防活動などの被災者支援活動
を行う。また、救難活動に係る航空法の柔軟な運用を行う。
（２）なりわいの再建
○被災事業者等の支援
被災した中小・小規模事業者等による工場・店舗や生産機械など
の施設・設備の復旧について、繰り返す大規模災害による重複被災
が生じたことを踏まえた特例として、自治体連携型補助金等におけ
る補助対象事業者の範囲や多重被災された方々への支援の在り方を
柔軟化し、自治体連携型補助金等を通じて、なりわい再建支援補助
金並みの高い補助率での支援を行う。地方公共団体等の負担を軽減
するため、窓口の一元化を図る。加えて、小規模事業者持続化補助
金（災害支援枠）を通じて、被災した小規模事業者等の事業再建の
ため、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を策定して実施
する機械装置等の復旧や販路再開に向けた取組等に要する経費の一
部の補助を行う。また、中小・小規模事業者の早期事業再開を支援
するため、地方公共団体が整備する仮設施設に必要な費用を助成し、
計画・設計等の協力を行う。
商店街について、アーケード・街路灯等の復旧、集客イベントの
開催等賑わいの創出を図るための取組を支援する。
酒類業者について、被災状況等を踏まえつつ、被災酒類に係る酒
税相当額の還付手続の特例措置等を実施するほか、酒蔵等への技術
支援を行う。
また、災害関係保証及びセーフティネット保証４号の適用や、小
規模企業共済の契約者に対する低利貸付等の資金繰り支援とともに、

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