ともに、教員の負担軽減等を行う。
被災によって就学困難・通学困難となった児童生徒等への必要な
支援を実施するとともに、家計が急変した学生等の修学機会確保の
ために授業料等減免や給付型奨学金、貸与型奨学金の緊急採用等を
行う。
特定非常災害への指定により、被災者の権利利益の保全（被災者
の運転免許証の有効期間延長など）等を図るとともに、本制度を広
く周知する。
自動車検査証の有効期間の伸長等、自動車関係手続等についての
弾力的運用、金融機関における取引や携帯電話の契約において必要
となる本人確認に係る特例措置や、被災により紛失したマイナンバ
ーカード再発行に係る手数料の無料化措置等を講ずる。
行政相談センターによる生活支援情報の提供や被災者からの相談
への対応、日本司法支援センター（法テラス）における無料法律相
談、行政書士による被災者の生活再建に向けた支援等を行う。
災害に乗じた消費者被害を防ぐため、消費生活相談窓口整備への
支援、災害に便乗した悪質商法等の注意喚起等を実施する。
ボランティア等が円滑に支援活動を行えるよう、災害ボランティ
アセンター等の運営費用や被災者支援団体の交通費を支援する。
公益法人が迅速に支援を行えるよう、法人が寄附、助成、ボラン
ティア活動等を行う場合に、事後届出で可能とする。
外国人技能実習機構本部等に設置した特別相談窓口において、被
災した技能実習生等からの相談に対応するとともに、実習を継続で
きない技能実習生に対する円滑な転籍支援等を行う。
○金融支援・税制上の対応等
金融機関等に対して、預金通帳等を紛失した場合の柔軟な本人確認
による預金の払戻し、貸出金の返済猶予等の条件変更対応、保険証券
を紛失した場合の照会窓口設置等による保険金支払い等の迅速化や保
険料払込みの猶予期間の延長等を促す。
被災者の住宅ローン等の免除・減額を含む債務整理を円滑に行うこ
とで生活や事業の再建を支援するため、「自然災害による被災者の債
務整理に関するガイドライン」を周知・広報するとともに、その手続
費用を補助する。金融相談ダイヤルを通じて被災者からの相談を受け
付ける。
都道府県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付の対象を、低

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