る労働者等に対する雇用保険の基本手当（失業手当）の特別措置を
実施する。
熊本労働局、ハローワーク等の特別労働相談窓口において、雇用
維持や人材開発にかかる支援策の活用などを含め、事業主や労働者
からの労働相談に対応する。
このほか、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類
について、提出期限の延長の措置等を実施する。
（３）災害復旧等
○公共土木施設等の迅速な災害復旧
国直轄の施設等の復旧を行うとともに、８月７日、今般の災害を
公共土木施設や農地等に係る激甚災害に指定し、河川、砂防、治山、
海岸、上下水道、道路、公園、港湾、漁港、公立学校、公営住宅等
や、農地・農業用施設、林道等の災害復旧事業について、地方公共
団体等が安心して事業を進められるよう、国庫補助率のかさ上げ等
を措置するなど、公共土木施設や農地等の早期復旧を支援する。
また、再度災害防止の観点から必要な改良復旧を実施する。
国のリーダーシップのもと、上下水道施設の早期復旧に向けた支
援体制構築・技術職員派遣を行う。また、宅内配管の修繕を適切に
実施できる業者を住民へ周知するなどの取組を実施する。
さらに、井戸については、被災状況把握・復旧方針等の検討に係
る調査を行い、その結果を踏まえ、地域の生活用水の早期確保に資
するものについて、洗浄・補修に対する支援を行いつつ、県外工事
業者などによる修繕等に係る掛かり増し経費を支援する。
災害査定については、「大規模災害時の災害査定の効率化」の事
前ルールに基づき、机上査定限度額の引上げ、設計図書の簡素化や
申請時の積算を不要とする早期確認型査定等を行い、地方公共団体
の災害査定や工事着手に要する業務・期間等を縮減する。
国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、農林水産省サポ
ート・アドバイスチーム（MAFF-SAT）等を派遣し、被災状況調査や
復旧方法の助言等を通じ、災害復旧の迅速な実施を支援するととも
に、災害対策用機械等による支援を実施する。
八代港については、国による管理代行により係留施設等の利用調
整や応急復旧を実施するとともに、港湾機能の早期復旧のために国

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