らす地震発生の可能性を早急に調査する。
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避難所の運営や地方公共団体における災害応援、庁舎などの公共・公用
施設（自治公民館を含む。）の災害復旧、災害廃棄物処理など、地方公共
団体における住民支援や行政機能の維持及び復旧・復興のために必要とな
る様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講ずる。また、
平成28年熊本地震において熊本県が設置する復興基金に対する地方財政措
置が講じられたこと等を踏まえた検討を行う。
あわせて、被災地方公共団体の資金需要などのニーズをとらえ、その財
政運営に支障が生じないよう、適切に対応する。
災害対策に従事する者が現場において必要な活動ができるようにするた
め、宿泊場所や休憩拠点を含む活動環境の改善に取り組み、災害対策に従
事する者の健康の確保に取り組む。
各種支援策については、情報を必要とする方に確実に届くよう、被災
地・被災者の目線に立ち、様々な手段を活用して、分かりやすく丁寧な情
報提供を行う。また、被災地におけるインターネット上の偽情報・誤情報
対策のため、適時適切な情報発信を行う。
今回の災害対応を教訓とし、被害状況やニーズの迅速な把握、避難所以
外も含めた避難生活環境の改善や見守り、ラストワンマイルまでの確実な
物資輸送、切れ目のない被災者支援、防災DXの推進などについて、産官学
民のあらゆる力を結集して事前防災を推進する。

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