日本政策金融公庫等による災害復旧貸付については、中小企業に係
る局地激甚指定を受けた市町の中小・小規模事業者を対象に特段の
措置として、0.9％の金利引下げを実施する。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、熊本県中
小企業団体中央会、よろず支援拠点等に特別相談窓口を設置し、こ
れらを含む支援策を案内するとともに、中小企業基盤整備機構にお
いて専門家による経営・事業運営に係る助言やアドバイザー派遣を
行う。
既存融資に係る返済猶予等の貸付条件の変更なども含め、官民金
融機関において、災害の影響を受けた事業者に最大限寄り添ったき
め細かな資金繰り支援を徹底するとともに、中小企業活性化協議会
において、債務調整支援などを通じた事業再生等の支援を実施する。
既往債務が負担となり、事業再建に必要な新規資金調達が困難に
なる、いわゆる多重債務問題に対応するため、地域金融機関とも協
議の上、地域経済活性化支援機構（REVIC）や中小企業基盤整備機構
等を活用したファンドを含む様々な金融ツールを検討する。
日本政策投資銀行（DBJ）においても、前回の地震の際の対応も踏
まえつつ地域金融機関等とも連携・協働し、様々な金融ツールを検
討し、必要な措置を実施する。
被災地における生産機能の回復に向けて、被災した工場等やその
復旧の状況を踏まえ、官民で連携しながら、必要な支援策の検討を
行う。また、産業振興の観点から、既定の補助金において震災によ
る財務影響への配慮を行うほか、被災地の復興の実情を丁寧に把握
した上で、必要に応じて熊本県に立地する半導体産業も含めた更な
る支援を検討する。
○農林漁業者の支援
農業については、共同利用施設や卸売市場施設の再建・修繕、そ
れに伴う施設の撤去、再編集約・合理化などに要する経費について
支援を行うほか、被災農業者の営農継続に向けて、種子・種苗等の
資材調達、追加防除・施肥、農業用機械・施設の再取得・修繕に要
する経費を支援する。
畜産・酪農については、簡易畜舎の整備、飼養管理施設・機械等
の補改修、畜産用の発電機や揚水ポンプの借上げ、乳房炎対策等の
支援を行う。

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