と港湾管理者が連携して取り組む。
これらの事業等に当たって、正確な位置情報を提供できるよう、
復旧測量を実施する。また、被災地に特化した防災気象情報の提供
やニーズをとらえた説明等を行う。
○公共施設・公益施設等の災害復旧
医療施設、学校施設（ICT環境を含む）、庁舎、社会教育施設、文
化財、社会福祉施設、交通安全施設、工業用水道、防疫用設備、衛
生施設等の災害復旧を支援する。
放送・通信設備等の復旧支援を行うとともに、災害対策用通信機
器や臨時災害放送局用設備について、ニーズに応じて速やかに貸与
する。
被災地における生活再建に不可欠なSS（サービスステーション）、
油槽所、LPガス供給拠点の設備の復旧を支援する。
○交通の確保
被災した鉄道の早期復旧を図るため、鉄道事業者による災害復旧
に係る費用を支援するとともに、技術的支援を行う。
被災地における移動手段を確保するため、バスによる代替輸送等
について必要に応じて事業者との調整や費用の支援を行う。
新幹線の運休に伴う代替輸送手段を確保するため、航空機による
臨時便の運航について事業者との調整を行う。
被災直後からの交通の確保や復旧支援のため、関係機関が連携し、
迂回呼びかけ等の被災地周辺の交通を円滑にする取組や迅速な特殊
車両通行許可を行う。
○復興まちづくり
被災地の被害状況に応じて、宅地の安全性向上や復興まちづくりに
向けた地方公共団体の取組を支援するとともに、都市再生機構による
技術支援を行う。
また、被災地のニーズに応じて、復旧・復興事業を行うために必要
な応援職員について、中長期的な派遣を行う。
発災時に熊本県の被災市町村に委嘱されていた地域おこし協力隊員
については、任期上限を特例的に１年の延長を可能とする。
今般の地震の原因とされる日奈久断層帯について、今後被害をもた

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