令和８年熊本地震における厚生労働省の対応について
６．雇用対策
＜雇用調整助成金の特例＞
○ 雇用調整助成金の特例措置について、関係省令を8月25日に公布し、
同日施行
○ 雇用調整助成金や他の中小企業支援策の活用促進のため、被災地域のハ
ローワーク等で事業主向け説明会を実施（9月中に計17回開催予定）
【特例措置の主な内容】※地震発生日（7月28日）に遡って適用
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令和８年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動を
縮小する全国の事業主を対象

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生産量低下の確認期間を３か月から１か月に短縮

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休業日数から残業時間分の日数を差し引くルールを撤廃
（熊本県内事業所のみ）

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教育訓練の実施状況に応じて助成率を引き下げるルールを撤廃
（熊本県内事業所のみ）

＜特別労働相談窓口等の対応＞
○ 熊本労働局及び管内全ての労働基準監督署・ハローワークに
特別労働相談窓口を設置し、労働者や事業主等からの相談対応を実施
（相談件数：延べ2,301件 ※ （８/26集計時点））
※うち、545件が雇用調整助成金に関する相談
○ 一時離職者への失業手当支給、給付日数の延長、認定日の柔軟な
取扱いによる特別措置

特別労働相談窓口

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