被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ（案） 【厚生労働省関係】

厚生労働省

発災から復旧・復興期にかけてのフェーズの変化に応じ、避難されている方の健康管理支援や施設等のマンパワー不足へ
の対応、なりわいの再建、医療・福祉施設の復旧に向けた支援を実施。
（１）生活の再建 ー 保健・医療・福祉の切れ目ない支援による生活の再建 ー
• 日本医師会災害医療チーム（JMAT）、全日本病院医療支援班（AMAT）、

● 避難生活環境の改善・切れ目のない被災者支援

日本災害歯科支援チーム（JDAT）、日本災害リハビリテーション支援協

• 災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）による指揮調整の支援の下、保健

会（JRAT）等の医療支援チームの活動や看護師の派遣の支援等により、医

師等チームや日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）による避難者の健康

療の確保を支援

管理や熱中症対策等を実施
• 災害時感染制御支援チーム（DICT）や実地疫学専門家（FETP）による避難
所等における感染症対策への助言

● 被災者の経済的負担の軽減

• 医療や介護、障害福祉サービスに関する患者等の窓口・利用者負担や保険

• 在宅高齢者等への介護支援専門員等による個別訪問等の実施
• 災害派遣医療チーム（DMAT）や災害支援ナース、災害派遣福祉チーム
（DWAT）、介護職員等の応援派遣等による要配慮者の医療・介護・福祉

料の減免等ができるよう地方公共団体等への財政支援

● 金融支援等

ニーズへの対応
• 災害派遣精神医療チーム（DPAT）の派遣等による心のケア

• 生活福祉資金貸付の対象を、低所得世帯等から被災世帯まで拡大するとと
もに、貸付要件の緩和を行うなどの災害時特例措置の実施

（２）なりわいの再建 ー 事業継続・雇用支援によるなりわいの再建 ー （３）災害復旧等 ー 医療施設・社会福祉施設の復旧支援等 ー
● 被災事業者等の支援

• 日本政策金融公庫による生活衛生関係営業者向け融資、金利引下げ措置
• 既往債務についての返済猶予、貸付手続の迅速化、担保徴求の弾力化による返済
条件等の緩和の金融機関への要請

● 地域の雇用対策等

• 熊本地震により事業活動を縮小した事業主に対する雇用調整助成金の特例措置の
実施
• 一時離職者への失業手当支給、給付日数の延長、認定日の柔軟な取扱いによる特
別措置
• 熊本労働局、ハローワーク等の特別労働相談窓口における、雇用維持や人材開発
にかかる支援策の活用などを含めた相談対応

● 医療施設、社会福祉施設、検疫所施設等の復旧支援

• 施設復旧費の補助率嵩上げ（本激指定時並び）、事業再開支援の補助
額引き上げ 等

断水が続く施設への支援
• 医療機関における断水中の手洗い、シャワー等の確保のための小規模
分散型水循環システムの導入支援
• 医療施設・社会福祉施設が利用する井戸の現状復帰や枯渇等の場合の
代替井戸の掘削等、原形復旧費の支援、早期水道使用のための施設敷
地内の配管に関する検査費の支援

● 資金繰り支援

• （独）福祉医療機構による福祉施設・医療施設向け融資、返済猶予、
融資条件優遇 等

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