被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ（案）
令和８年８月27日
令和８年熊本地震非常災害対策本部
１．基本方針
令和８年７月28日夕方、熊本県熊本地方を震源とする最大震度７の地震
が発生し、熊本県を中心に甚大な被害が生じた。被災地は、平成28年熊本
地震、令和２年７月豪雨、令和７年の大雨に続き、今般の災害によって、
いわば「四重苦」に見舞われた。
政府では、発災直後から非常災害対策本部を設置し、被害状況の把握、
救命救助や捜索活動、インフラの応急復旧、停電、断水等の解消に努めて
きた。また、内閣府の「ふるさと防災職員」を始め、多くの職員を現地に
派遣して、災害関連死の防止に尽力し、８月４日には、災害対応を強化す
るため、242億円の予備費の使用を決定した。
しかし、今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくさ
れている。
被災された方々が一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるよう、
ここに、緊急に対応すべき施策を「被災者の生活となりわい支援のための
パッケージ」として取りまとめた。
政府は、これらの施策を速やかに実行に移すとともに、必要となる財政
措置については、復旧・復興の段階に合わせ、被災地のニーズを受け止め
ながら、令和８年度予算の一般予備費などを活用し、機動的・弾力的に手
当てしていく。
被災地の声にしっかり耳を傾け、「できることは、すべてやる」という
決意で被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くす。
２．緊急対応策
（１）生活の再建
○避難生活環境の改善
被災地では、災害救助法による食品の給与、医療、福祉サービス
の提供等のほか、国・応援職員・民間事業者等による給水、入浴支

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