地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
令和８年度当初予算額 12億円 （12億円）※（）内は前年度当初予算額 令和７年度補正予算額 83億円（国土強靱化分62億円、大規模修繕等分21億円）
１ 事業の目的

○

高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、都道府県や市町村が作成する整備計画に基づく、施設及び設備等の整備事業
について支援し、利用者の安全・安心を確保する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

①

※

既存ストックの有効活用の観点から、中長期的な修繕計画の作成を求める

既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

広域型
小規模

○ 高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令
の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、その設置を支援

②

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

小規模

○ 施設の老朽化に伴う大規模修繕を支援
○ 耐震化改修、水害対策に伴う改修等、非常用自家発電設備の整備を支援

令和８年度補助基準単価の見直し
近年の建設コストの高騰等を踏まえ、
補助基準単価の上限額について、値
域医療介護総合確保基金の配分基
礎単価の見直しと同様に、
＋７.７％相当の引上げを行う。

＜実施主体等＞
補助の流れ

➂

社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業
国土強靱化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業

広域型

○ 社会福祉連携推進法人等の老朽化した広域型施設の大規模修繕等を支援
○ 国土強靱化対策と一体的に行う老朽化した広域型施設の大規模修繕等を支援（R7補正：新規）

④

高齢者施設等の非常用自家発電設備・給水設備整備事業・水害対策強化事業

広域型
小規模 ※

○ 災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力や水の確保を自力でできるよう、
・ 非常用自家発電設備（燃料タンクを含む）の整備や水害対策に伴う改修等を支援
・ 給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備を支援（※広域型施設・小規模施設も対象）

⑤

高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業・換気設備整備事業

○ 災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、安全上対策が必要なブロック塀等の改修を支援
○ 感染リスクの低減のため、換気設備の設置等を支援
注）青字は「第１次国土強靱化実施中期計画」（令和７年６月６日閣議決定）に基づき実施する事業

広域型
小規模

国
②整備計画

③採択

交付申請

交付決定

都道府県等

市区町村

①整備計画

④採択

交付申請

交付決定

定員30人
以上の
施設等

定員29人
以下の
施設等

広域型

小規模

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