業務継続計画（BCP）と各種防災計画の違い
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業務継続計画（BCP）では、各種防災計画の「身体・生命の安全確保」と「物的被害の軽減」の目的に加えて、災害発生
時に、「優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続」や「早期復旧」を行うことを目的としており、これらの計画は共通
する部分もあり密接な関係にある。
（注）自然災害発生時のBCPと各種防災計画は、各計画の項目を網羅することなどにより、一体的な作成が可能。

消防計画
計画

主な目的

考慮すべき事象

避難確保計画

非常災害対策計画

災害リスクを把握し、災害時の避難等を訓練する

業務継続計画(BCP)
各種防災計画の避難後に
業務を継続する

●身体、生命の安全確保
●物的被害の軽減

●身体、生命の安全確保に加え、
優先的に継続、復旧すべき重要
業務の継続または早期復旧

●拠点がある地域で発生することが想定される災害

●自社の事業中断の原因となり得
るあらゆる発生事象

●消防法

根拠

●水防法
●指定居宅サービス等の事業の人 ●指定居宅サービス等の事業の人
●土砂災害警戒区域等における
員、設備及び運営に関する基準
員、設備及び運営に関する基準
土砂災害防止 対策の推進に関
等（省令）
等（省令）
する法律
●津波防災地域づくりに関する法
律

対象施設等

●多数の者が出入し、勤務し、又 ●浸水想定区域、土砂災害警戒 ●入所・通所系事業所、小規模 ●介護事業所・介護施設等
は居住する防火対象物
区域、津波浸水想定内に所在
多機能型居宅介護、有料老人
し、市町村が作成する地域防災
ホーム
計画に記載のある要配慮者利
用施設（社会福祉施設等）

対象の災害

●火災

●風水害、土砂災害

●想定される全ての災害

●消防計画の作成、所轄消防長
への提出。
●消火、通報、避難の訓練の実
施・報告

●避難確保計画の作成、市町村
への提出。
●避難訓練の実施・報告。

●非常災害対策計画の作成。
●業務継続計画の作成。
●避難訓練の実施（地域住民の ●研修・訓練(シミュレーション)の実
参加に努める）。
施。研修・訓練は、入所:年2回
以上、通所、訪問:年1回以上(
感染症も含む)。

義務

●自然災害、感染症

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