地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業分）
令和８年度当初予算額

国費：201億円 （252億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 2040年に向けて人口減少、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症高齢者、独居高齢者等の増加が見込まれる中、地域包括ケアシステムを深化
させるため、都道府県計画に基づき、地域ごとのサービス需要の変化に応じて地域密着型サービス等の介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を
行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
○ 地域医療介護総合確保基金を活用し、都道府県計画に基づき実施する事業を支援
１．地域密着型サービス等の整備等を支援する事業
① 地域密着型サービス事業所や小規模な介護施設等※を整備等する事業
※ 平成18年度の三位一体改革において、定員30人以上の広域型介護施設等の整備に係る経費は税源移譲（一般財源化）しており、各都道府県が支援を実施。
※ 対象施設を合築・併設する場合は補助単価を５％加算、空き家を活用した地域密着型サービス事業所等の整備も対象

② 介護離職ゼロ対象施設等を１施設整備する際に、併せて広域型施設１施設の大規模修繕・耐震化を行う事業
③ 災害レッドゾーン・イエローゾーンの老朽化した広域型介護施設等の移転改築（災害イエローゾーンにおいては現地建替を含む）事業
④ 大都市において介護施設等の改築・大規模修繕等の工事中の代替施設を整備する事業
⑤ 都市部において地域密着型サービス事業所を広域型施設に転換するための整備を行う事業
⑥ 過疎地域等において広域型施設等のダウンサイジングや小規模な介護施設等に転換するための整備を行う事業
⑦ 都市部・過疎地域等において介護施設等の統合や集約等を行う事業 ※都市部においては補助単価を５％加算

令和８年度配分基礎単価の見直し
近年の建設コストの高騰等を踏まえ、
配分基礎単価の上限額について、
＋７.７％相当の引上げを行う。
（参考）過去３年の引き上げ率
Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

＋8.9％

＋8.1％

＋4.7％

＜実施主体等＞

２．介護施設等の円滑な開設・安定的な運営を支援する事業

① 介護施設等の開設準備経費を支援する事業
※ 介護施設等（定員30人以上の広域型施設を含む）の開設に必要となる初度経費を支援
※ 開設には改築による再開時、増床、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト事業所の設置、一定の条件を満たす場合の災害復旧時を含む

② 用地確保のための定期借地権の設定の際の一時金を支援する事業 ※一定の条件を満たす場合、普通借地権も可
③ 土地所有者と介護施設等を運営する法人等のマッチングを行う事業
④ 介護施設等の大規模修繕に併せて行う介護ロボット・ICTの導入を支援する事業
⑤ 介護職員用の宿舎や施設内保育施設を整備する事業
３．介護施設等の利用者の生活環境等の向上に資する事業
① 特別養護老人ホーム（併設されるショートステイ含む）における多床室のプライバシー保護のための改修を行う事業
② 介護施設のユニット化のための改修を行う事業
③ 介護施設等において看取り・家族等の宿泊のための個室の確保を目的として改修を行う事業
④ 共生型サービスの促進のため、介護事業所において障害児・者を受け入れるために必要な改修・設備整備を行う事業
⑤ 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行う事業
注）介護施設等の所在地が、特別豪雪地帯又は奄美群島・離島・小笠原諸島の場合、補助単価を８％加算。

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