介護施設・事業所における業務継続に向けた取組の強化
○

令和３年度介護報酬改定において、災害や感染症が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる
体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、BCP（業務継続計画）の策定、研修・訓練（シミュレー
ション）の実施等を義務づけ（３年間の経過措置期間を経て令和６年４月から義務化）。
→ 令和６年度介護報酬改定ではBCP策定の徹底を求める観点から、未策定の場合の減算を導入（一部サービスを除く）。
○ 国においては、ガイドラインの作成やBCP策定・災害発生時の対応等に関する研修の支援を通じて事業者を支援。

（参考）介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）ガイドラインについて
○

介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、自然災害や感染症が発生した場合であっても、安定
的・継続的に必要なサービスが提供されることが重要。
○ 必要なサービスを安定的・継続的に提供するとともに、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、業務
継続計画（Business Continuity Plan）の策定が重要であり、その策定を支援するため、介護施設・事業所における業務継続計画
ガイドライン等を作成（R2.12公表、R6.3改訂）。令和８年度中に所要の改訂を実施予定。
介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン
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ポイント

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主な内容

✓ 各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それらを踏まえて平
時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガイドラインとして整理。
✓ ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容を記載するこ
とでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」を用意。
・BCPとは ・新型コロナウイルス感染症BCPとは（自然災害BCPとの違い）
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（入所系・通所系・訪問系）

等

介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
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ポイント

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主な内容

✓ 各施設・事業所において、自然災害に備え、介護サービスの業務継続のために平時から準備・検討し
ておくべきことや発生時の対応について、サービス類型に応じた業務継続ガイドラインとして整理。
✓ ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容を記載するこ
とでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」を用意。
・BCPとは ・防災計画と自然災害BCPの違い
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・自然災害発生時に備えた対応、発生時の対応（各サービス共通事項、通所固有、訪問固有、居宅介護支
援固有事項） 等

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