介護施設・事業所における感染症への備えに関する行政による取組状況
○ 感染症対策に関する行政による取組状況について、介護事業所等からの回答は、「特になし」の割合が最も高
かった。
〇 自治体からの回答では、市区町村・都道府県のいずれも「感染拡大防止策の周知啓発」の割合が最も高かった。
＜事業所からの回答＞

＜自治体からの回答＞

事業所 (n=2,005)
自治体と連携した感染症の発生に備えた訓
練の実施

市町村 (n=597)
介護事業所等と連携した感染症の発生に備

4.5%

29.0%

75.2%

感染拡大防止策の周知啓発

25.0%

啓発の実施

96.8%

感染症発生時の代替サービスの確保に向け
た連携体制の構築が自治体により行われて

12.3%

えた訓練

自治体による感染拡大防止策に関する周知

都道府県 (n=31)

感染症発生時の代替サービスの確保に向け

5.3%

た連携体制の構築状況等に関する確認

19.5%
0.0%

いる
自治体から感染症発生時においてもサービ
スを継続するための備えの確認を受けてい

感染症発生時においてもサービスを継続す

35.2%

83.9%

るための備えの確認

26.0%

る
感染症対策に必要な物資の備蓄・調達・輸

自治体から感染症対策に必要な物資の備
蓄・調達・輸送体制の整備に関する支援を

20.0%
41.9%

送体制の整備に関する支援

15.9%

受けている
自治体から感染症発生時の業務継続を可能
とする備えに関する助言等があった

感染症発生時の業務継続を可能とする備え

16.0%

特になし
特になし

37.2%
64.5%

に関する助言等

45.7%

19.1%
0.0%

【出典】令和７年度老人保健健康増進等事業「BCP及び非常災害対策計画における実効性の確保と地域住民との連携促進に関する調査研究事業」報告書（一般財団法人
日本総合研究所）をもとに老健局高齢者支援課で作成

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