災害時等における業務継続の取組の強化等の現状と課題
現状と課題

◼ 介護サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、災害や感染症が発生した場合で
あっても、利用者に対し必要なサービスが安定的・継続的に提供可能な体制を確保するため、これまで、介護報酬や
運営基準等による対応のほか、予算事業による対応等を組み合わせ、ソフト・ハードの両面で総合的に取組を進めて
きたところ。
◼ 他方、近年の災害の激甚化・頻発化に加え、南海トラフ地震・首都直下地震等の大規模災害が予見される中、介護施
設等は、地域における介護サービスの提供のみならず、災害時における要介護高齢者等の避難の受入や福祉的支援の
提供を担っており、地域の高齢者等の生命・安全を守る観点からも、今後、その機能を一層向上していくことが重要
である。
◼ 災害時等の業務継続計画（BCP）については、令和３年度改定において、３年間の経過措置期間を経て、策定の義務
化を行うとともに、令和６年度改定において、BCP策定の徹底を図る観点から、業務継続計画未策定減算を導入した
ところ。令和７年度時点で、ほぼすべての介護事業所等においてBCPが策定されており、居宅療養管理指導について
も回答事業所数に留意が必要ではあるものの、策定率は８割を超えている。

◼ 一方で、BCPの実効性を高めるためには、行政や他の介護施設等との平時からの連携が重要と考えられるが、近隣の
法人や所属団体を通じた協力関係の計画など連携体制の構築は、施設系サービスでも約６割が不十分・できていない
という状況にあり、また、市区町村においても介護事業所等に対して、業務継続を可能とする備えに関する助言等を
約６割が行っていない状況にあり、平時における行政や近隣の法人等の連携体制の整備が課題となっている。
◼ また、災害発生時には、介護施設等は、災害時情報共有システムにおいて、施設等の被害状況を入力し、国や自治体
が把握することとしているが、災害時情報共有システムを知らない施設等が２割あり、運用に関する取組を行ってい
ない施設等も３割あるなど、十分な活用が進んでおらず、介護施設等と行政との連携による発災後のタイムリーな情
報共有が課題となっている。
◼ 災害や感染症発生時以外の国際情勢の急激な変化等による物資の供給が不安定となった場合等においても、 BCPに
おいて感染症対策物資等の備蓄品の整理をしておくことは、サービス提供体制の確保に有効であり、こうした点も踏
まえた検討が必要である。
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