社会福祉施設等の耐災害性強化対策

第１次国土強靱化実施中期計画
（令和７年６月６日閣議決定）

対応課題：（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化
概
要：近年頻発する地震や豪雨等の災害に伴い発生する停電・土砂災害・浸水災害を踏まえ、次の４つの緊急対策を実施する。
① 社会福祉施設等の耐震化
② 安全性に問題のあるブロック塀等の改修
③ 社会福祉施設等における水害対策のための施設改修等
④ 非常用自家発電設備の整備

施策の目標・実施内容等

①耐震化整備

②ブロック塀等改修整備

◆施策の目標：
① 地震発生による建物倒壊等での人的被害を防ぐ
② 地震発生によるブロック塀等の倒壊等での人的被害を防ぐ
③ 水害対策のための施設改修等を推進することで、被害を最小限に抑える
④ 停電時においてもライフラインの確保を可能とする

＜KPI・目標＞
KPI・指標

現況

計画
期間
目標

将来
目標

※柱や梁を増やし、基礎及び外観を
補強

廃止予定の施設等を除く全ての社会福祉施設等（全国約22万施
設）の耐震化率

99.47%
（R2）

99.71%
（R12）

100％
（R52）

③水害対策強化

廃止予定の施設等を除く全ての社会福祉施設等（全国約22万施
設）のうち、倒壊の恐れのあるブロック塀の改修が必要とされる施
設（全国約500施設）の対策完了率

20％
（R4）

53%
（R12）

100％
（R52）

廃止予定の施設等を除く全ての社会福祉施設等（全国約22万施
設）のうち、洪水、内水、高潮または津波による浸水が想定される
区域内にある等、水害対策（止水板設置、浸水深以上の階への避
難手段確保等）が必要とされる施設（全国約4,200施設）の対策完
了率

4％
（R4）

24%
（R12）

100％
（R37）

廃止予定の施設等を除く全ての社会福祉施設等（全国約22万施
設）のうち、大規模地震時にも対応可能な非常用自家発電設備（３
日分の電力確保）の強化が必要とされる施設（全国約7,600施設）
の対策完了率

12％
（R4）

49%
（R12）

100％
（R20）

④非常用自家発電整備

※垂直避難が可能となるよう2階に
避難スペースを確保

◆実施主体：都道府県/市区町村

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