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【資料4】災害時等における業務継続の取組の強化等 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75439.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第263回 8／28）《厚生労働省》 |
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介護施設・事業所の立地状況（ハザードエリアの該当状況）
○ 介護施設・事業所の立地状況をみると、「浸水想定区域」が35.1％、「土砂災害警戒区域」が13.1％、「津波
災害警戒区域」が7.3％、「いずれにも該当しない」が50.5％となっており、約５割の施設・事業所がいずれかの
ハザードエリアに該当している。
＜介護施設等の立地状況（事業所調査）＞
（複数回答）
【出典】令和７年度老人保健健康増進等事業「BCP及び非常災害対策計画における実効性の確保と地域住民との連携促進に関する調査研究事業」報告書（一般財団法人
日本総合研究所）
22
○ 介護施設・事業所の立地状況をみると、「浸水想定区域」が35.1％、「土砂災害警戒区域」が13.1％、「津波
災害警戒区域」が7.3％、「いずれにも該当しない」が50.5％となっており、約５割の施設・事業所がいずれかの
ハザードエリアに該当している。
＜介護施設等の立地状況（事業所調査）＞
（複数回答）
【出典】令和７年度老人保健健康増進等事業「BCP及び非常災害対策計画における実効性の確保と地域住民との連携促進に関する調査研究事業」報告書（一般財団法人
日本総合研究所）
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