令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）
（令和６年11月中央防災会議 防災対策実行会議 令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ）
Ⅱ．今般の災害における取組事例・課題、これらを踏まえた今後の災害対応の基本方針
２．国・地方公共団体等における災害応急対応
２－⑴．被災自治体等における対応

【現状と課題】
・ 災害が実際に発生した際、自治体、民間団体、住民等、それぞれの主体が的確な対応をとることができるよう、平時から実践的な訓
練を実施することが重要である。
・ （略）
【実施すべき取組】
・ 自治体が、各種制度の習熟・研修や災害時の初動・応急期対応を想定した避難所開設・運営、支援物資の調達・輸送、被害認定調査
や罹災証明書の発行等に関する訓練・研修の実施に努めるよう、国が推進すべきである。その際、自治体は、在宅避難者や車中泊避難
者等の避難所外避難者の発生も想定し、NPO やボランティアに加え、社会福祉協議会や、福祉事業者等、地域の支援者との連携を強化
するなど、地域の実情に応じた訓練の実施に努めるべきである。
・ （略）
３．被災者支援
３－⑴．避難所の運営体制
【現状と課題】
・ 障害者は、自ら避難所に行くことが困難であったり、避難所での生活が困難であったりするため、被災した自宅で支援を待っている
状態であることが多く、支援物資が各家庭に配布されない状況下で孤立する場合があった。また、医療的ケアや発達障害のある子ども
などは、一般の避難所での生活は難しいとして、保護者も避難をためらう場合が多い。一方で自治体からは、甚大な被害が生じた地域
において福祉避難所の運営機能を確保することは困難であったとの声もあった。今回の災害において、実際に開設された福祉避難所は、
最大30か所（輪島市10か所、珠洲市２か所、七尾市３か所、羽咋市４か所、志賀町２か所、穴水町２か所、能登町７か所）であった。
【実施すべき取組】
・ （略）
・ 災害時に福祉避難所となる社会福祉施設においては、平常時から、補助金等を活用して必要な物品を購入し環境整備を進めるととも
に、非常災害対策計画や業務継続計画、避難確保計画を策定し、市町村と連携した訓練や利用者の安否確認の準備等に取り組む必要が
ある。また、災害時の運営人員の不足に対応するため、平常時から他地域との応援協定の締結等の方策を検討すべきである。さらに、
大規模災害が発生した場合は、福祉避難所が全壊して要配慮者の受入れが困難になったり、職員が被災して人的支援が不足したりする
可能性があるため、県外の福祉避難所と事前に協定を締結しておくことが望ましい。

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