介護施設・事業所における自然災害への備えに関する行政による取組状況
○ 自然災害対策に関する行政による取組状況について、介護事業所等からの回答は、「特になし」の割合が最も
高かった。
〇 自治体からの回答では、市区町村・都道府県のいずれも「介護事業所等に対する防災啓発活動」の割合が最も
高かった。
＜自治体からの回答＞

＜事業所からの回答＞

市町村 (n=597)

事業所 (n=2,005)
自治体と連携した防災訓練を行っている

自治体において防災啓発活動が実施されて
いる

11.8%

都道府県 (n=31)
36.0%
48.4%

介護事業所等と連携した防災訓練

19.0%

72.5%

介護事業所等に対する防災啓発活動

93.5%
自治体から自施設のリスクの確認を受けて
いる
自治体から食料・飲料水、生活必需品等の
物資の備蓄、調達状況の確認を受けている
自治体から具体的計画の定期的な確認を受
けている
自治体から災害の種別に応じた避難に要す
る時間や避難経路等の確認を受けている
自治体から災害発生時に業務継続を可能と
する備えに関する助言等があった

特になし

26.7%

介護事業所等におけるリスクの確認

35.9%

25.1%

食料・飲料水、生活必需品等の物資の備

34.0%

25.4%

54.8%

蓄、調達状況の確認

61.3%

災害に関する具体的計画の定期的な確認

64.4%
90.3%

災害の種別に応じた避難に要する時間や避

20.8%

34.7%

難経路等の確認
災害発生時に業務継続を可能とする備えに

15.0%

39.3%

関する助言等

38.9%

特になし

64.5%

71.0%

9.0%
0.0%

【出典】令和７年度老人保健健康増進等事業「BCP及び非常災害対策計画における実効性の確保と地域住民との連携促進に関する調査研究事業」報告書（一般財団法人
日本総合研究所）をもとに老健局高齢者支援課で作成

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