災害時情報共有システムの概要
○ 災害時における介護施設・事業所等の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設・事業所への適切な支援につなげ
るため「災害時情報共有システム」を構築（令和３年度から介護サービス情報公表システムのサブシステムとして運用開始）。
■対象施設

入所施設、居住系サービス事業所
（１）老人短期入所施設 （２）養護老人ホーム （３）特別養護老人ホーム （４）軽費老人ホーム （５）認知症高齢者グループホーム

（６）生活支援ハウス （７）介護老人保健施設 （８）介護医療院 （９）小規模多機能型居宅介護事業所
（10）看護小規模多機能型居宅介護看護事業所 （11）有料老人ホーム （12）サービス付き高齢者向け住宅

■実施主体
災害発生

国（民間事業者へ委託）

国、都道府県、政令市
主な被災状況報告項目

①災害情報（被災状況の報告先）の登録（国）

・人的被害の有無

④被災状況報告集計閲覧（国、都道府県、政令市）

・建物被害の有無
・建物被害の状況

介護サービス情報公表システム

・ライフライン(電気・水道)の状況

③被災状況報告集計

・物資(食料・おむつ等)の状況
・支援の要否

介護施設等
②被災状況報告
（ＰＣ、スマホ）

介護施設等は情報公表システムのIDでログインし、システム
上に用意された災害情報に対応する被災報告を行う。

・避難又は開所の有無

※情報公表対象外の施設等は別途専用IDを付与する。

など

■システムの活用状況について（令和７年度災害の例）
システム上の災害名

（※）入力率＝１回以上回答した事業所数／全事業所数（令和7年9月19日時点）

被災確認担当都道府県

入力率（※）

令和7年8月6日からの大雨

青森県ほか39都府県（全40都府県）

1.8％

令和7年台風12号

宮崎県、鹿児島県（全２県）

5.6％

９月３日からの前線と熱帯低気圧による大雨

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山
梨県、長野県、静岡県、宮崎県、鹿児島県（全15都県）

2.5％

→ 令和８年熊本地震（７月28日発災）における熊本県内の入力率は、61.7％（令和8年8月1日時点）

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