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【資料3】高齢者虐待の防止/介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75439.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第263回 8/28)《厚生労働省》
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高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果の概要(令和6年度)
高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果の概要(令和6年度)
○ 高齢者虐待の相談・通報、虐待判断件数は増加傾向(養護者による虐待の判断件数は高止まり)。
養介護施設従事者等による高齢者虐待の
相談・通報件数と虐待判断件数の推移
4,000
(件)

相談・通報件数

対前年度比
+192件(5.6%)増

虐待判断件数

3,000

養護者等による高齢者虐待の
相談・通報件数と虐待判断件数の推移
3,633

40,000
(件)

3,441

相談・通報件数

対前年度比
+1,428件(3.5%)増

虐待判断件数

41,814
40,386

30,000
2,000
対前年度比
+97件(5.6%)増

1,000

0

273
54

1,220

20,000

18,390

対前年度比
33件(0.2%)増

1,123
10,000

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6

17,100

12,569

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6

養介護施設従事者等による虐待

養護者による虐待

被虐待者

男性 617人(27.4%)女性 1,627人(72.4%)不明4人(0.2%)

男性4,198人(24.0%)

女性13,274人(76.0%)

虐待者

男性 53.6%

息子 38.9%

娘19.3%

相談・通報者

女性 43.5%

17,133

不明 2.9%

当該施設職員が27.4%で最多
次いで当該施設管理者等が18.2%、家族・親族が14.6%

夫 23.0%

警察が35.6%で最多
次いで介護支援専門員が24.4%、家族・親族7.5%

相談・通報受理
事実確認開始まで5日
からの期間
虐待判断まで43.5日
(中央値)

事実確認開始まで0日(即日)
虐待判断まで4日

主な発生
要因

職員の虐待や権利擁護、身体拘束に関する知識・意識の不足
職員の倫理観・理念の欠如 64.3%
職員のストレス・感情コントロール 62.5%
職員の性格や資質の問題 62.0%

75.9% 被虐待者の状況:認知症の症状 58.1% 身体的自立度の低さ 48.4%
虐待者側の要因:介護疲れ・介護ストレス 57.2%
理解力の不足や低下 49.6%
家庭の要因:経済的困窮・債務(経済的問題) 33.5%

虐待種別
(複数回答)

身体的虐待 51.1%(身体拘束有 22.0%)、心理的虐待 27.7%
介護等放棄 25.7%、経済的虐待 10.3%、性的虐待 3.4%

身体的虐待 64.1%、心理的虐待 37.2%、介護等放棄 19.7%
経済的虐待 16.4%、性的虐待0.4%

その他

《主な施設種別》
特別養護老人ホーム 28.9% 有料老人ホーム 28.4%
認知症対応型共同生活介護 14.8% 介護老人保健施設 8.9%
《虐待等による死亡事例》
5件 5人(対前年度比 0件 増減なし)

《虐待等による死亡事例》
26件 26人(対前年度比 ▲1件 1人減)

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