指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年9月17日老企第22号）（抄）その１

３ 運営に関する基準
(12)運営規程
④虐待の防止のための措置に関する事項（第６号）
(22)の虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案
（以下「虐待等」という。）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。
(22) 虐待の防止
基準省令第27条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、介護保険法の目的の一つである高
齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定居宅介護支援事業者は虐待の防止
のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高
齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成17 年法律第124 号。以下「高齢者虐待防止法」とい
う。）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる
観点から指定居宅介護支援事業所における虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
指定居宅介護支援事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要が
あり、第1条の2の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要があ
る。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解して
いることも重要である。
・虐待等の早期発見
指定居宅介護支援事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にある
ことから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとら
れていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出につい
て、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定居宅介護支援事業者は当該通報の手続
が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に
掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令
和６年３月31 日までの間は、努力義務とされている。
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