（参考）現状の事故報告の仕組み
○ 事故が発生した場合、事業所は市区町村に報告を行うこととなっているが、都道府県や国（厚生労働省）への報告
は任意となっているため、一元的な事故情報の集約は行われていない。
○ 運営基準の解釈通知により、事故防止に向けたPDCAサイクルに取り組むことを介護保険施設に求めているが、全
国的な事故情報の集約・分析・活用の仕組みはない。
【報告にあたって施設が感じている課題】
・施設内で利用している事故報告書から市区町村指定の事故報告書への転記が
手間 34.4％
・介護事故報告を行っても市区町村からのフィードバックを得られない
33.8％
・事故報告書の提出に時間がかかる（郵送提出・持ち込み提出等） 17.5％

介護保険施設等の
介護サービス事業所

国において一元的に事故
情報の集約・分析・活用
を行う仕組みがない

報告（任意）

報告（任意）
市町村の規定に基づき報告

・死亡事故
・要治療事故

（必要に応じて）指導

市
区
町
村

都
道
府
県

（介護保険施設における安全対策）

厚
生
労
働
省

PDCAサイクル ・事故毎の状況、背景等の記録
（解釈通知） ・委員会における記録の集計、分析

（発生原因・結果等のとりまとめ、
防止策の検討）
・事例及び分析結果の共有
・防止策の評価

都道府県の規定に基づき報告

【市区町村における事故情報の活用状況】
・介護事故報告を提出した施設に対して指導や支援を行うために活用する 49.6％
・介護事故報告を提出した施設以外への実施指導や助言時に活用する（事例紹介等）
・活用していない 27.2％
【吹き出し内のデータの出典】 令和４年度 介護報酬改定検証・研究調査（（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業）

28.6％

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