介護現場における安全性の確保の現状と課題
現状と課題

◼ 各サービスの運営基準等において、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村や
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないと規定されている。
◼ 介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）については、運営基準において、事故の発生又
はその再発を防止するため、①事故発生防止のための指針の整備、②事故が発生した場合等における報告と、その分
析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備、③事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修の
定期的な実施、④これらを適切に実施するための担当者の設置をしなければならないこととされている。

◼ 介護保険制度の見直しに関する意見（以下「意見書」という。）には、介護現場においてより良いケア等を実現し、
利用者のＱＯＬを向上させる観点から、事業所における事故発生の防止を推進することが重要であり、全国レベルで
必要な情報の収集や分析を行い、事故発生の防止に有用な情報を介護現場にフィードバックすることが必要であるこ
とが盛り込まれた。こうした意見を踏まえ、国としては、事故情報の収集（システム・ＤＢ構築）・分析・活用によ
る全国的な事故防止のＰＤＣＡサイクルの構築、報告様式の標準化を行うこととしている。
◼ 居宅・通所サービス事業所等における安全対策の取組状況は、事故発生防止のための指針を「事業所単独で策定して
いる」と回答した事業所が54.5％、安全管理担当者を「事業所単独で配置している」と回答した事業所が52.0％、安
全対策委員会を「事業所内のみの単独で設置している」と回答した事業所が40.8％、安全管理に関する職員研修を
「事業所内のみの単独で実施している」と回答した事業所が56.6％であった。
◼ 自治体における居宅・通所系サービスから報告された事故情報の活用状況は、「介護事故報告を提出した事業所に対
して指導や支援を行うために活用する」と回答した都道府県が55.3％、市区町村が49.6％であった。
論点

◼ 介護現場の安全性の確保に関して、介護保険施設のほか、現行運営基準に安全管理措置の規定がない居宅サービス事
業所等における実効性のある事故発生予防・再発防止を推進する観点から、どのような方策が考えられるか。
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