高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等適正化措置にかかる制度改正等の概要
時期

制度改正等の概要

平成12年４月

○介護保険法の施行

平成12年度

□身体拘束禁止規定（施設系サービスを中心に理念規定からスタート）

平成18年４月

平成18年度

平成30年度
令和３年度

○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行

＊第20条に虐待防止措置義務を規定（研修の実施、苦情処理体制の整備等）
□身体拘束を例外的に行う場合の記録の義務化（施設系・居住系及び多機能）
●身体拘束廃止未実施減算の創設（施設・居住系サービス対象） 所定単位５単位／日
□身体的拘束等適正化（体制整備）を要件適用 （組織管理義務）
●減算率見直し（５単位／日→10％／日）
□全介護サービス施設・事業所を対象とした高齢者虐待防止措置の創設（経過措置３年間）
□高齢者虐待防止措置の義務化（居宅療養管理指導は、経過措置３年間延長）
●高齢者虐待防止措置未実施減算の導入（福祉用具貸与は、経過措置３年間）
減算率:基本報酬1％／日

令和６年度

□身体的拘束等の適正化の対象事業所及び未実施減算対象事業所の拡大（短期系及び多機能系事業所）
（未実施減算は経過措置１年）
●身体拘束廃止未実施減算（短期系及び多機能系）：減算率１％／日
□身体的拘束等の原則禁止規定及び記録の義務対象事業所の拡大（訪問系・通所系）

○法律
□省令（基準）

●告示（減算）

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