介護人材確保に向けた処遇改善等に係る現状と課題
論点

◼ 介護人材確保に向けて、経済財政運営と改革の基本方針2026で「次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定では、
経営データベースの整備・活用を含め、2026年度診療報酬改定における各般の取組を参考にしつつ、介護・障害福
祉分野の賃上げの状況や介護・障害福祉サービス等事業者の経営状況等を把握した上で、補装具費支給基準額も含め、
物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」とされていることなどを踏まえ、
介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に係る取組や、介護分野の職員の離職防止に向けた取組について、ど
のような方策が考えられるか。
◼ 特に、令和８年度介護報酬改定において、他職種と遜色ない処遇改善に向けて、介護従事者を対象とした幅広い措置
に加え、生産性向上等に取り組む事業者の介護職員を対象にした上乗せ措置を実施（令和８年６月施行）したことも
踏まえつつ、「令和８年度介護報酬改定に関する審議報告」において指摘されている、
・累次の取組による介護職員等処遇改善加算における加算Ⅰ及びⅡの取得の進展を踏まえた対応など、持続的な賃上
げに向けた環境整備の必要性や事業所・施設の事務負担軽減の必要性等の観点や、
・介護保険制度全体の課題として、介護サービスの適正化や重点化、財源が限られる中で保険料や利用者等の負担も
念頭に置いた介護報酬の見直しを引き続き検討していくことが求められる観点
から、介護分野の処遇改善に向けた考え方について、どのように考えるか。
◼ 加えて、介護報酬全体の課題として、累次の改定により、加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化
しており、令和６年度改定における審議報告においても、「利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者
の事務負担軽減の観点から、報酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべき」とされていることを踏まえ、
利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点から、介護職員等処遇改善加算やサー
ビス提供体制強化加算についてどのように考えるか。

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