介護人材確保に向けた処遇改善等に係る現状と課題
現状と課題②

◼ 同時に、「令和８年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和７年12月23日社会保障審議会介護給付分科会）にお
いて、「今般の措置とは別に、介護保険制度全体の課題として、介護サービスの適正化や重点化、財源が限られる中
で保険料や利用者等の負担も念頭に置いた介護報酬の見直しを引き続き検討していくことが求められる」とされてい
ることや、経済財政運営と改革の基本方針2026 において、「骨太方針2025と同様、経済・物価動向等を踏まえ、的
確な対応を行いつつ、これまでの歳出改革努力を継続し、2027年度の社会保障負担率が2025年度と比較して上昇し
ないよう取り組む」とされていることを踏まえて検討していく必要がある。
◼ 加えて、「令和８年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和７年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会）に
おいて、「令和９年度介護報酬改定においては、令和８年度介護報酬改定で講ずる措置の状況等を把握した上で、例
えば、累次の取組による介護職員等処遇改善加算における加算Ⅰ及びⅡの取得の進展を踏まえた対応など、持続的な
賃上げに向けた環境整備の必要性や事業所・施設の事務負担軽減の必要性等の観点から、介護分野の処遇改善に向け
た考え方の整理を行うべき」とされていることも踏まえた検討を行うことが求められている。
◼ 介護人材の確保には、処遇改善に向けた取組とあわせて、介護分野の職員の離職防止に向けた取組を講じていくこと
が重要であり、令和６年度介護報酬改定では、資料２で議論する生産性向上等に向けた取組をはじめ、人員配置基準
における両立支援への配慮や処遇改善加算における職場環境等要件の見直し等を行っている。

◼ また、サービス提供体制強化加算については、加算Ⅰ、加算Ⅱ、加算Ⅲの３区分に分かれ、介護福祉士の資格保有者
の配置が手厚い事業所について評価を行っているほか、職員の早期離職を防止して定着を促進する観点から、加算Ⅲ
の区分において、一定以上の勤続年数を有する者が一定割合雇用されている事業所についても評価を行っているとこ
ろ、加算Ⅰから加算Ⅲまでのいずれかの加算区分を算定している介護サービス事業所等の割合が７割を超えている
サービスが多くなっている。

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