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【資料1】介護人材確保に向けた処遇改善等 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75439.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第263回 8／28）《厚生労働省》 |
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介護職員の処遇改善についての取組と実績
平成21年４月
平成21年度介護報酬改定において、＋３％改定（介護従事者の処遇改善に重点をおいた改定）を実施し、月額９千円（実績）の賃金改善。
平成21年度補正予算
処遇改善交付金を措置（1.5万円相当）し、月額1.5万円（実績）の賃金改善。
平成24年４月
平成24年度介護報酬改定において、処遇改善交付金を処遇改善加算として介護報酬に組み込み、月額６千円（実績）の賃金改善。
平成27年４月
平成27年度介護報酬改定において、処遇改善加算を拡充（1.2万円相当）し、月額1.3万円（実績）の賃金改善。
平成29年４月
ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、平成29年度臨時改定において、処遇改善加算を拡充 （１万円相当） し、月額1.4万円（実績）の賃金改善。
令和元年10月
新しい経済政策パッケージに基づき、全産業平均の賃金と遜色ない水準を目指し更なる処遇改善を進めるため、令和元年10月臨時改定において、
特定処遇改善加算を創設し、月額1.8万円（実績）（勤続年数10年以上の介護福祉士では月額2.1万円（実績））の賃金改善。
令和４年10月
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、介護職員の給与を月額平均９千円相当引き上げるため、令和４年10月臨時改定に
おいて、ベースアップ等支援加算を創設（２月～９月は補助金）し、基本給等が月額１万円（実績）（平均給与額は月額1.7万円（実績））の賃金改善。
令和６年６月
介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点での従来の３加算の「介護職員等処遇改善加算」への一本
化に加え、加算率の引上げを行い（２～５月は補助金）、基本給等が月額1.1万円（実績）（平均給与額は月額1.4万円（実績））の賃金改善。
令和６年度補正予算等
令和６年度補正予算により、業務効率化や職場環境改善等に取り組む事業者に賃上げに向けた支援を実施。また、処遇改善加算の更なる取得促進に向
けた取得要件の弾力化を実施（R7.2申請受付分～） 。（Ｒ７の実態調査では、基本給等が月額６千円（平均給与額は月額７千円）の増加。）
更に、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、令和９年度介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施（R8.6施行。R7.12～R8.5は
補助金） 。具体的には、今回から処遇改善加算の対象を介護職員のみから介護従事者へ拡大、生産性向上等に取り組む事業者に対する上乗
せの加算区分の創設、処遇改善加算の対象外だった訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援等に処遇改善加算の新設。
※実績は全て各取組前後の賃金の差を調査したもの（介護従事者処遇状況等調査）。
調査ごとに対象とした施設・事業所や職員の範囲が異なる。
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平成21年４月
平成21年度介護報酬改定において、＋３％改定（介護従事者の処遇改善に重点をおいた改定）を実施し、月額９千円（実績）の賃金改善。
平成21年度補正予算
処遇改善交付金を措置（1.5万円相当）し、月額1.5万円（実績）の賃金改善。
平成24年４月
平成24年度介護報酬改定において、処遇改善交付金を処遇改善加算として介護報酬に組み込み、月額６千円（実績）の賃金改善。
平成27年４月
平成27年度介護報酬改定において、処遇改善加算を拡充（1.2万円相当）し、月額1.3万円（実績）の賃金改善。
平成29年４月
ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、平成29年度臨時改定において、処遇改善加算を拡充 （１万円相当） し、月額1.4万円（実績）の賃金改善。
令和元年10月
新しい経済政策パッケージに基づき、全産業平均の賃金と遜色ない水準を目指し更なる処遇改善を進めるため、令和元年10月臨時改定において、
特定処遇改善加算を創設し、月額1.8万円（実績）（勤続年数10年以上の介護福祉士では月額2.1万円（実績））の賃金改善。
令和４年10月
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、介護職員の給与を月額平均９千円相当引き上げるため、令和４年10月臨時改定に
おいて、ベースアップ等支援加算を創設（２月～９月は補助金）し、基本給等が月額１万円（実績）（平均給与額は月額1.7万円（実績））の賃金改善。
令和６年６月
介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点での従来の３加算の「介護職員等処遇改善加算」への一本
化に加え、加算率の引上げを行い（２～５月は補助金）、基本給等が月額1.1万円（実績）（平均給与額は月額1.4万円（実績））の賃金改善。
令和６年度補正予算等
令和６年度補正予算により、業務効率化や職場環境改善等に取り組む事業者に賃上げに向けた支援を実施。また、処遇改善加算の更なる取得促進に向
けた取得要件の弾力化を実施（R7.2申請受付分～） 。（Ｒ７の実態調査では、基本給等が月額６千円（平均給与額は月額７千円）の増加。）
更に、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、令和９年度介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施（R8.6施行。R7.12～R8.5は
補助金） 。具体的には、今回から処遇改善加算の対象を介護職員のみから介護従事者へ拡大、生産性向上等に取り組む事業者に対する上乗
せの加算区分の創設、処遇改善加算の対象外だった訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援等に処遇改善加算の新設。
※実績は全て各取組前後の賃金の差を調査したもの（介護従事者処遇状況等調査）。
調査ごとに対象とした施設・事業所や職員の範囲が異なる。
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