介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

Ｒ７補正予算
1,920億円

○ 介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳
しい状況にあるため、 「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）に基づき、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、 報
酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。
【事業内容】

【補助要件】

①介護従事者（※１）に対して幅広く賃上げ支援

①以下のいずれかの事業者。
・ 処遇改善加算の対象サービスについては、処遇改善加算を取得している（又は見込み）事業者。
・ 処遇改善加算の対象外サービス（※２）については、以下のいずれかの要件を満たす事業者。

（※１）介護職員のみならず、看護職、リハ職、ケアマネ、事務職等の
介護現場で働く幅広い職種の方々が対象。

②生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員に対して
賃上げ支援を上乗せ

（※２）訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハ、介護予防訪問リハ、居宅介護支援及び介護予防支援

ⅰ）処遇改善加算に準ずる要件を満たす（又は見込み）であること。
ⅱ）ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）であること。
ⅲ）社会福祉連携推進法人に所属していること。

③併せて、介護職員について、職場環境改善に取り組む事業者
を支援（介護職員等の人件費に充てることも可能）
②賃上げ支援

0.5万円
（介護職員）

③職場環境改善支援
①賃上げ支援

（人件費への充当も可能）

0.4万円
1.0万円

（介護職員）

②処遇改善加算の取得に加え、以下のいずれかの要件を満たす事業者。
ア）ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）であること。（訪問、通所サービス等）
イ）生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡの取得（又は見込み）であること。（施設サービス等）
ウ）社会福祉連携推進法人に所属していること。
③処遇改善加算の取得に加え、職場環境等要件の更なる充足等に向けて、以下のいずれかの取組を
計画又は既に実施している事業者（※３）。

（介護従事者）
（注）いずれも常勤換算１人当たりの相当額（月額）

【補助金額】

（※３）要件は、令和６年度補正予算の「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様。

a）介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
b）業務改善活動の体制構築
c）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

サービスごとの常勤換算の職員数に応じて、補助要件別に交付率を設定（※４）し、各事業所・施設の令和７年12月サービス（※５）の総報酬に、各事業所・施設における
補助要件の状況に応じて、該当する交付率を乗じた額を支給。
（※４）交付率は、平均的な職員配置の事業所・施設において、目安として示した１月分の金額の６月分（令和７年12月～令和８年５月の賃上げ相当分）を支給できるよう設定。
（※５）令和８年１月～３月に開設した事業所・施設については、原則として、初回サービス提供月を基準月とする。なお、令和８年４月以降に新規開設された事業所・施設については対象外。

【交付方法】
対象事業所は都道府県に対して申請し、対象事業所に対して
補助金支払（国費10/10、約1,920億円（事務費含む））。
【申請・報告方法】
各事業所において、都道府県に計画書を提出。
事業の実施後、各事業所は都道府県に実績報告書を提出。

【執行のイメージ】
介
護
事
業
所

① 申請（計画書等を提出）
② 交付決定。補助金の交付（補助率10/10）
③ 事業実施後、報告（実績報告書を提出）
※要件を満たさない場合は、補助金返還

都
道
府
県

（注）令和７年度内の支給を希望する場合は、令和７年度内に賃金改善等の実施が必要。

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