介護人材確保に向けた処遇改善等に係る現状と課題
現状と課題①

◼ 介護分野の職員の処遇改善については、人材確保に向けて累次の取組を講じてきた。「「強い経済」を実現する総合
経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）において、「他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報
酬改定において、必要な対応を行う」とされたことを踏まえ、令和９年度介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施
し、介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置に加え、生産性
向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4％）の上乗せ措置を実施（※）することとした。
※合計で、介護職員について最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）が実現する措置。

◼ 具体的には、令和８年度介護報酬改定から、処遇改善加算の対象について、介護職員のみから介護従事者に拡大する
とともに、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を創設した。さらに、これまで処遇改善
加算の対象外だった、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援について、新たに処遇改善
加算を創設した。

◼ 令和８年度介護報酬改定で講じた措置の状況等については、「令和８年度介護従事者処遇状況等調査」により調査を
実施しているところであり、本年秋頃に取りまとめを行うこととしているが、令和７年時点での介護職員の賃金は、
累次の取組により改善しているが、依然全産業平均との差がある状況である。また、2026年春季労使交渉において
も、賃上げ率が5.01％（賃上げ分が明確に分かる組合の賃上げ分は3.50％）となり、３年連続の５％超を記録するな
ど、全産業で引き続き力強い賃上げが行われている。
◼ さらに、介護関係職種の有効求人倍率は、依然として高い水準にあり、2040年に向けて高齢化のより一層の進行と
現役世代の生産年齢人口の減少を迎える中、介護サービス提供を維持していくためには、介護人材の確保が重要な課
題となっている。
◼ こうした状況を踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針2026（令和８年７月21日閣議決定）においては、社会保障
関係費について、「給付と負担の改革努力を継続しつつ、高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を
踏まえた対応に相当する増加分を加算すること」とされたうえで、「次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定で
は、経営データベースの整備・活用を含め、2026年度診療報酬改定における各般の取組を参考にしつつ、介護・障
害福祉分野の賃上げの状況や介護・障害福祉サービス等事業者の経営状況等を把握した上で、補装具費支給基準額も
含め、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」とされており、令和９年
度介護報酬改定においても、これを踏まえて対応する必要がある。
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