職場環境等要件の実施状況②
実施
適用猶予
（予定）

未実施

生産性向上のための業務改善の取組
⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの
立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

71.3%

3.9%

22.6%

⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

73.3%

4.6%

20.2%

⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を
行っている

77.6%

4.2%

16.2%

⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

82.3%

3.2%

12.5%

79.1%

3.0%

15.9%

49.6%

5.8%

42.2%

57.5%

3.7%

36.5%

56.0%

5.0%

36.5%

㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の
改善

92.1%

1.3%

5.0%

㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

60.2%

3.5%

34.1%

㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

78.5%

3.6%

15.7%

㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

78.4%

3.3%

16.2%

㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導
入
㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡
調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、
清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフト
の組み換え等を行う
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの
整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

やりがい・働きがいの醸成

注）調査時点は、令和７年７月。なお、当該設問に未回答の施設・事業所があるため、構成割合の合計は100％にならない場合がある。
【出典】令和７年度老人保健健康増進等事業「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果」

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