ドナネマブによる症状の進行抑制効果について（中等度から重度認知症）
製造販売業者は上記と同様に、中等度から重度認知症への疾患進行ハザード比を推計した。しか
し、投与終了後の重度認知症への疾患進行に対する治療効果を評価するためのデータは得られてい
なく、中等度から重度認知症への進行抑制効果について観察されたデータは存在しない。したがっ
て、公的分析ではドナネマブのプラセボに対する中等度から重度認知症への進行のハザード比を１
と設定した。
ドナネマブの治療効果の長期持続について
製造販売業者の分析では、1.5 年間のドナネマブによる治療後、６年間は治療効果が完全に維持さ
れ、その後は 10.5 年間かけて減弱する(ハザード比が 1 に近づいていく)設定となっている。このこ
とは、ドナネマブ群における治療効果が 18 年間持続し(=ハザード比が１未満)、同期間にわたって
ドナネマブによる疾患進行抑制の効果が得られる(群間差が拡大し続ける)ことを意味する。この根
拠としては、反復測定混合モデルにより TRAILBLAZER-ALZ 2 LTE 試験の実薬群のデータと、プラセ
ボ群の外部対照とみなした観察研究である ADNI 研究の調整コホートについて、36 か月時点までの
CDR-SB の変化量の比較を行った結果、36 か月時点のスコアの群間差がそれ以前よりも拡大していた
ことから、18 か月を超えて群間差が拡大し続けるとした。また、治療効果の継続期間については、
アミロイドβプラーク等のバイオマーカーの変化と臨床的な進行抑制の関係性から仮定した。この
設定について公的分析は、群間差の拡大の根拠となっている TRAILBLAZER-ALZ 2 と ADNI の調整コホ
ートとの比較について不確実性が大きいこと、長期の観察データが存在しないこと、CDR-SB スコア
とバイオマーカーに明確な相関関係が存在するかは不明であることなどの課題から、臨床試験の期
間を超えて群間差が拡大する設定は不適切であると考えた。したがって、再分析では投与終了後の、
ドナネマブのプラセボに対する疾患進行ハザード比を１と設定した。
有害事象による中止後のドナネマブの治療効果の持続について
製造販売業者の分析では有害事象により治療中止した患者について、治療中止後も完全な治療効
果が 6 か月間持続し、その後 2.5 年かけて減弱するとの仮定を置いている(その間、比較対照技術群
との差が拡大し続けることを意味する)。しかし、この設定は具体的なエビデンスに基づいておらず、
設定根拠は”Assumption”とされている。したがって公的分析は、有害事象による中止後の効果持続
を仮定することは妥当ではないと考え、再分析では有害事象による中止後の治療効果持続を設定し
ないこととした。
重症度別の介護者 QOL 値
製造販売業者は介護者 QOL 値を推計するにあたり、時間得失法(TTO 法)によるビニエット調査に基
づいて取得された、アルツハイマー型認知症の重症度別の報告値を用いた。TTO 法での調査において
通常は完全な健康状態が用いられる reference state に、”no care partner burden”の状態が用
いられているため、この方法で算出された QOL 値が介護者の「健康状態」をどの程度反映しているか
は不明である。結果として重度認知症の場合の QOL 値は 0.320 と低い値に設定されていた。公的分
析はこのビニエット調査で得られた QOL 値を、本評価における重症度別の QOL 値として使用するこ
とは不適切であると考え、レカネマブの費用対効果評価においても用いられた先行研究に基づいて
重症度別の QOL 値を設定した。
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