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総-1-1 医薬品等の費用対効果評価案について (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75789.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第655回 8/26)《厚生労働省》
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医薬品の費用対効果の総合的評価案について
対象品目名:ケサンラ点滴静注(ドナネマブ)
製造販売業者名:日本イーライリリー株式会社
効能・効果:アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制

対象集団

比較対照技術

(a) MMSE22-28 点の患者

レカネマブ+非薬物療法±ドネペジル

(b) MMSE20-21 点の患者

非薬物療法±ドネペジル

ICER(円/QALY)の区

患者割合



(%)
費用削減

79.6

1,000 万円/QALY 以上

20.4

[公的医療の立場]
対象集団

(a)

比較対照技術

物療法±ドネペジ




MMSE20-

21 点 の 患


/QALY となる価格*1、2

適用した場
合の価格*3

有用性加算等の

患者割合

価格調整係数

(%)

MMSE22- レカネマブ+非薬

28 点 の 患

(b)

価格調整を

ICER が 500 万円

非薬物療法±ドネ
ペジル





1.0*4

79.6

15,315 円

54,040 円



20.4

*1 「高額医薬品(認知症薬)に対する今後の対応について(令和6年 11 月 13 日 中央社会保険医療協議会了解)2.薬価収載後の対
応(2)費用対効果評価 ア 価格調整範囲に係る対応」による。
*2 増分 QALY、医療費等を元に、公的分析班にて算出。
*3 *1に掲げられた計算方法に従って算出。
*4 評価対象技術の比較技術に対する健康アウトカム指標での改善が示されていないことから、費用効果分析を実施しなかったため、
「高額医薬品(認知症薬)に対する今後の対応について(令和6年 11 月 13 日 中央社会保険医療協議会了解)2.薬価収載後の対応
(2)費用対効果評価 ア 価格調整範囲に係る対応」を適用せず、薬価算定の基準(保発 0213 第3号令和8年2月 13 日)別表 12
費用対効果評価に基づく価格調整の計算方法

2 価格調整の計算方法 (1)類似薬効比較方式等により算定された医薬品 ② 価格調

整係数(β)イⅱを使用。

[公的医療・介護の立場]

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