１ 医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号。以下「令」という。）第４条の７の
計算書類（貸借対照表及び損益計算書）、事業報告並びに医療法施行規則（昭
和 23 年厚生省令第 50 号）第９条の２の５の附属明細書の記載事項について、
次の⑴から⑷までの様式を参考にされたい（⑷については、直近の会計年度に
係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が 50 億円以上又は直近の会
計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が 70 億円以上
である一般社団法人が届出の対象となる。）。
また、その他任意に追加的な提出を求める書類の様式についても、次の⑸の
とおり定めた。
なお、一般社団法人において監査報告書を作成していた場合は、任意に追加
的な提出を求めることとする。
⑴ 事業報告書
様式１
⑵ 貸借対照表
① 病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する一般社団法人
様式２－１
② 診療所のみを開設する一般社団法人
様式２－２
⑶ 損益計算書
① 病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する一般社団法人
様式３－１
② 診療所のみを開設する一般社団法人
様式３－２
⑷ 附属明細書
① 重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記
② 有形固定資産等明細表
③ 引当金明細表
④ 借入金等明細表
⑤ 有価証券明細表
⑥ 事業費用明細表
⑸ その他の書類
① 関係事業者との取引の状況に関する報告書
②
③

財産目録
純資産変動計算書

様式４－１
様式４－２
様式４－３
様式４－４
様式４－５
様式４－６
様式５－１
様式５－２
様式５－３

２ 損益計算書について
１⑶について、損益計算書の様式中「医業に関連する業務」とは、「医療法人
の附帯業務について」（平成 19 年３月 30 日付け医政第 0330053 号厚生労働省