白な取引
ロ 役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い
五 その他一般社団法人の財務状態又は損益の状況を明らかにするために必
要な事項について
「その他一般社団法人の財務状態又は損益の状況を明らかにするために必
要な事項」の例は、以下のようなものがある。
① 固定資産の償却年数又は残存価額の変更に重要性がある場合の影響額
② 満期保有目的の債券に重要性がある場合の内訳並びに帳簿価額、時価及
び評価損益
③ 原則法を適用した場合の、退職給付引当金の計算の前提とした退職給付
債務等の内容
④ 繰延税金資産及び繰延税金負債に重要性がある場合の主な発生原因別内
訳
⑤ 補助金等に重要性がある場合の内訳、交付者及び貸借対照表等への影響
額
４ 事業費用明細表について
１⑷⑥について、事業費用明細表は、以下のいずれかの内容とする。
イ 中区分科目別に、損益計算書における費用区分に対応した医業に係る
事業の事業費用（本部を独立した会計としている場合には、事業費と本
部費に細分する。）、医業に関連する業務に係る事業費用及びその他事業
費用の金額を表記する。この場合に、中区分科目の細区分として形態別
分類を主として適宜分類した費目を合わせて記載することができる。
ロ 損益計算書における事業費用の医業に係る事業、医業に関連する業務
及びその他事業の区分記載に関わらず、形態別分類を主として適宜分類
した費目別に法人全体の金額を表記する。この場合に、各費目を中区分
科目に括って合わせて記載することができる。
なお、中区分科目は、売上原価（当該一般社団法人の開設する病院等の業務
に附随して行われる売店等及びその他事業のうち商品の仕入れ又は製品の製
造を伴う業務にかかるもの）、材料費、給与費、委託費、経費及びその他の費
用とする。
５ 関係事業者との取引の状況に関する報告書について
１⑸①について、関係事業者との取引の状況に関する報告書の報告対象は、
第一の２注釈３のとおりとする。