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【資料6】居宅介護支援・介護予防支援 (54 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74005.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第259回 6/29)《厚生労働省》 |
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ケアプランデータ連携システムについて(概要)
〇
居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)と介護サービス事業所の間で交わされるケアプラン(計画・予定・実績の情報)のデー
タ連携を実現するため、令和5年度から(公)国民健康保険中央会に「ケアプランデータ連携システム」を構築。
○
毎月紙でやり取りされ、介護事業所の負担が大きかったケアプランについて、「ケアプランデータ連携システム」の活用により、
事業所間のデータ共有がオンラインで可能となり、複数事業所で事務負担が軽減される。
○
具体的には、居宅介護支援事業所・介護サービス事業所ともに転記不要、FAX・郵送不要となり、調査研究によれば作業時間が
約1/3に削減、経費が約1/2に削減されるなど、大幅な事務負担の軽減が期待される。
FAX
郵送
手渡し
ケアプランの電子的共有
介護事業所との間でケアプランを紙でやりとりしていた場合と比較して、
〇 印刷、郵送、移動等に要する作業時間が約1/3に削減
(事業所全体で52.4時間⇒18.1時間/月に削減)
〇 人件費、印刷費、郵送費、交通費などの経費が約1/2に削減 (事業所全体で13.4万円⇒6.7万円/月に削減)
※令和2年度老人保健健康増進等事業「介護分野の生産性向上に向けた ICT の更なる活用に関する調査研究」における試算
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〇
居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)と介護サービス事業所の間で交わされるケアプラン(計画・予定・実績の情報)のデー
タ連携を実現するため、令和5年度から(公)国民健康保険中央会に「ケアプランデータ連携システム」を構築。
○
毎月紙でやり取りされ、介護事業所の負担が大きかったケアプランについて、「ケアプランデータ連携システム」の活用により、
事業所間のデータ共有がオンラインで可能となり、複数事業所で事務負担が軽減される。
○
具体的には、居宅介護支援事業所・介護サービス事業所ともに転記不要、FAX・郵送不要となり、調査研究によれば作業時間が
約1/3に削減、経費が約1/2に削減されるなど、大幅な事務負担の軽減が期待される。
FAX
郵送
手渡し
ケアプランの電子的共有
介護事業所との間でケアプランを紙でやりとりしていた場合と比較して、
〇 印刷、郵送、移動等に要する作業時間が約1/3に削減
(事業所全体で52.4時間⇒18.1時間/月に削減)
〇 人件費、印刷費、郵送費、交通費などの経費が約1/2に削減 (事業所全体で13.4万円⇒6.7万円/月に削減)
※令和2年度老人保健健康増進等事業「介護分野の生産性向上に向けた ICT の更なる活用に関する調査研究」における試算
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