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【資料6】居宅介護支援・介護予防支援 (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74005.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第259回 6/29)《厚生労働省》
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介護支援専門員の従事状況
地域密着型介護老人福祉施設
3,000
1.6%

介護老人福祉施設
14,156
7.6%

介護老人保健施設
8,359
4.5%

単位:人(実数)

介護医療院
1,549
0.8%

認知症対応型共同生活介護
16,500
(※1)
8.9%
地域密着型特定施設入居者生活
(※2)
介護
396
0.2%

居宅介護支援
113,381
60.9%

看護小規模多機能型居宅介護
1,275
0.7%
小規模多機能型居宅介護
(※1)
6,347
3.4%
特定施設入居者生活介護
7,389 (※1,2)
4.0%

介護予防支援
13,813 (※3)
7.4%
(※1) 介護予防サービスを一体的に行っている事業所の従事者を含む。また、介護予防サービスのみ行っている事業者は対象外。
(※2) 特定施設入居者生活介護については、計画作成担当者の従事者数。なお、計画作成担当者について、特定施設入居者生活介護では「専らその職務に従事する介護支援専門員であ
ること」とされている。
(※3)令和6年度より居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定を受けられることになったため、居宅介護支援との重複は排除して推計している。
【出典】令和6年介護サービス施設・事業所調査(10月1日現在調査)38