居宅介護支援・介護予防支援に関連する各種意見
介護保険制度の見直しに関する意見 （令和７年12月25日社会保障審議会介護保険部会）（抄）
（頼れる身寄りがいない高齢者等への支援に向けた地域ケア会議の活用促進等）

○

地域において、頼れる身寄りがいない高齢者等に対する相談体制の充実を図るため、地域包括支援センターが実施
する包括的支援事業（総合相談支援事業）において、頼れる身寄りがいない高齢者等への相談対応を行うことを明確
化し、住民を含めた地域の関係者との協働や多機関連携の役割を更に発揮できるようにすることが適当である。あわ
せて、地域包括支援センター等で相談支援を行う際、地域ケア会議での成果も活用しながら、適切なつなぎ先や活用
できる制度が明確となるような取組を推進することが必要である。

○

また、こうした相談に対応するケアマネジャー等の資質向上の観点や、地域の様々な関係者が連携・協働して対応
を行う体制づくりを推進する観点から、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業においても、頼れる身寄りがいな
い高齢者等に係る課題への対応を含めることを明確化することが適当である。

（介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの在り方）
○ 加えて、介護予防ケアマネジメントについては、アセスメントの結果に基づくケアマネジメントプロセスの効率化を
図ってきていることを踏まえ、介護予防支援のプロセスについても効率的な実施に向けた検討が必要である。
（ケアマネジャーの業務の在り方の整理）
○ ケアマネジャーが、その専門性を一層発揮できるような環境を整備する観点から、個々の利用者に対するケアマネジ
メント業務に注力できるよう、法定業務の中でも、ケアプラン作成等業務については、ケアプランデータ連携システ
ム等のＩＣＴの活用による効率化をより一層推進するとともに、法定業務の中でも、給付管理を始めとする事務的な
業務については、ケアマネジャーに求められる役割との関係等も踏まえて、生産性向上や適切な業務分担のための環
境整備等を推進することが必要である。
○ また、頼れる身寄りがいない高齢者等への生活課題への対応として、ケアマネジャーが担うことの多い法定外業務
（いわゆるシャドウワーク）については、地域ケア会議も活用しながら地域課題として議論し、実効的な課題解決に
つながるような取組を推進することが考えられる。こうした議論を行う際、緊急時の対応など、高齢者に対する必要
な支援が途切れることのないよう、十分に配慮することが必要である。

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