居宅介護支援・介護予防支援に関連する各種意見
令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日社会保障審議会介護給付費分科会）（抄）

Ⅲ 今後の課題
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
【居宅介護支援・介護予防支援】
○ 令和６年４月から指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援を行うことができるようになることを踏まえ、今後、
ケアマネジメントへの影響や業務の実態等を把握し、必要な対応について引き続き検討していくべきである。
【他のサービス事業所との連携によるモニタリング】
○ 人材の有効活用及びサービス事業所との連携促進の観点から、他のサービス事業所との連携によるテレビ電話装置
等を活用したモニタリングを可能とすることとしたが、ケアマネジメントの質が確保されていること等について実態
を把握し、必要な対応について引き続き検討していくべきである。
３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
【介護支援専門員１人当たりの取扱件数】
○ 居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化や、更なる業務効率化を促進する観点から、介護支援専門員１人当たり
の取扱件数を引き上げることとしたが、介護支援専門員の勤務の状況や業務への影響等について実態を把握し、必要
な対応について引き続き検討していくべきである。
【介護支援専門員の業務負担軽減や人材確保・定着】
○ 居宅介護支援については、介護支援専門員に求められる役割や人材確保の視点も踏まえ、介護支援専門員の業務内
容について実態把握を進めるとともに、業務効率化や働きやすい環境の整備、質の向上を図るために必要な対応につ
いて引き続き検討していくべきである。
４．制度の安定性・持続可能性の確保
【同一建物等居住者への訪問介護等のサービス提供の在り方】
○ 同一建物等居住者への訪問介護等のサービス提供については、必要なサービスが確保されているかなど、今回の改
定による影響の把握を行うとともに、その結果も踏まえ、同一建物以外へのサービス提供も含めて、訪問介護の人材
確保とサービスの充実が行われるよう必要な対応について引き続き検討していくべきである。
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