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【資料６】居宅介護支援・介護予防支援 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74005.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第259回 6／29）《厚生労働省》 |
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居宅介護支援の報酬
居宅介護支援の介護報酬のイメージ（1月あたり）
利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算･減算
利用者の要介護度や取扱件数に応じた基本サービス費
要介護１・２
要介護３・４・５
居宅介護支援費（ⅰ）
1,086単位/月
1,411単位/月
居宅介護支援費（ⅱ）
544単位/月
704単位/月
居宅介護支援費（ⅲ）
326単位/月
422単位/月
居宅介護支援費（ⅰ）
居宅介護支援費（Ⅱ）
※ケアプランデータ連携シ
ステムの活用及び事務職 居宅介護支援費（ⅱ）
員の配置を行っている場
合
居宅介護支援費（ⅲ）
1,086単位/月
1,411単位/月
527単位/月
683単位/月
316単位/月
410単位/月
居宅介護支援費（Ⅰ）
【報酬体系は逓減制】 例：要介護３･４･５の場合
（1,411単位）
（704単位）
居宅介護支援費ⅰ
居宅介護支援費ⅱ
45件
（422単位）
居宅介護支援費ⅲ
６0件
居宅介護支援費（Ⅱ）
（1,411単位）
（683単位）
居宅介護支援費ⅰ
居宅介護支援費ⅱ
50件
※1
（410単位）
居宅介護支援費ⅲ
６0件
介護支援専門員（常勤換算）1人当たりの取扱件数が45件（Ⅱの場合は50
件）以上の場合45件目から、60件以上の場合60件目から、それぞれ超過部分
のみに逓減制（45件（Ⅱの場合は50件）以上60件未満の部分は居宅介護支援
費ⅱ、60件以上の部分は居宅介護支援費ⅲ）を適用
※2 取扱件数には介護予防支援利用者数を３分の1とした件数を含む
※3 中山間地域等に所在する事業所は逓減制を適用しない
・入院後当日以内：250単位
・入院後３日以内：200単位
退院･退所時の病院等との連携
・退院･退所時カンファレンスへの参加あり
（連携１回：600単位、連携２回：750単位、連携３回：900単位）
・退院･退所時カンファレンスへの参加なし
（連携１回：450単位、連携２回：600単位）
通院時の病院等との連携
（50単位）
利用者の状態の急変等に伴い利
用者宅で行われるカンファレン
スへの参加
（200単位）
ケアマネジメント等の
質の高い事業所への評価
居宅介護支援費（Ⅰ）
入院時の病院等との連携
初回利用者へのケアマネジメン
トに対する評価 （300単位）
（Ⅰ：519単位、Ⅱ：421単位、
Ⅲ：323単位、A：114単位）
終末期の利用者に対する頻回な居宅
訪問や主治医･事業者との連携に対す
る評価
（400単位）
・離島等の事業所が
サービスを提供した場合 （15％）
・中山間地域等の小規模事業所が
サービスを提供した場合 （10％）
・中山間地域等の利用者にサービスを
提供した場合
（５％）
ケアマネジメント等の質の高い事業所について、医療機関等と総合的に
連携する事業所を更に評価 （125単位）
介護職員等処遇改善加算（2．1%）
高齢者虐待防止措置未実施の場合
（▲１％）
同一敷地内建物等に対するサービ
ス提供（▲５％）
サービス担当者会議や定期的な利
用者の居宅訪問未実施、契約時の
説明不足等（▲50％）
訪問介護等において特定の事業所
を位置付ける割合が80%を超え
る場合
（▲200単位）
業務継続計画未策定の場合 （▲１％）
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居宅介護支援の介護報酬のイメージ（1月あたり）
利用者の状態に応じたサービス提供や事業所の体制に対する加算･減算
利用者の要介護度や取扱件数に応じた基本サービス費
要介護１・２
要介護３・４・５
居宅介護支援費（ⅰ）
1,086単位/月
1,411単位/月
居宅介護支援費（ⅱ）
544単位/月
704単位/月
居宅介護支援費（ⅲ）
326単位/月
422単位/月
居宅介護支援費（ⅰ）
居宅介護支援費（Ⅱ）
※ケアプランデータ連携シ
ステムの活用及び事務職 居宅介護支援費（ⅱ）
員の配置を行っている場
合
居宅介護支援費（ⅲ）
1,086単位/月
1,411単位/月
527単位/月
683単位/月
316単位/月
410単位/月
居宅介護支援費（Ⅰ）
【報酬体系は逓減制】 例：要介護３･４･５の場合
（1,411単位）
（704単位）
居宅介護支援費ⅰ
居宅介護支援費ⅱ
45件
（422単位）
居宅介護支援費ⅲ
６0件
居宅介護支援費（Ⅱ）
（1,411単位）
（683単位）
居宅介護支援費ⅰ
居宅介護支援費ⅱ
50件
※1
（410単位）
居宅介護支援費ⅲ
６0件
介護支援専門員（常勤換算）1人当たりの取扱件数が45件（Ⅱの場合は50
件）以上の場合45件目から、60件以上の場合60件目から、それぞれ超過部分
のみに逓減制（45件（Ⅱの場合は50件）以上60件未満の部分は居宅介護支援
費ⅱ、60件以上の部分は居宅介護支援費ⅲ）を適用
※2 取扱件数には介護予防支援利用者数を３分の1とした件数を含む
※3 中山間地域等に所在する事業所は逓減制を適用しない
・入院後当日以内：250単位
・入院後３日以内：200単位
退院･退所時の病院等との連携
・退院･退所時カンファレンスへの参加あり
（連携１回：600単位、連携２回：750単位、連携３回：900単位）
・退院･退所時カンファレンスへの参加なし
（連携１回：450単位、連携２回：600単位）
通院時の病院等との連携
（50単位）
利用者の状態の急変等に伴い利
用者宅で行われるカンファレン
スへの参加
（200単位）
ケアマネジメント等の
質の高い事業所への評価
居宅介護支援費（Ⅰ）
入院時の病院等との連携
初回利用者へのケアマネジメン
トに対する評価 （300単位）
（Ⅰ：519単位、Ⅱ：421単位、
Ⅲ：323単位、A：114単位）
終末期の利用者に対する頻回な居宅
訪問や主治医･事業者との連携に対す
る評価
（400単位）
・離島等の事業所が
サービスを提供した場合 （15％）
・中山間地域等の小規模事業所が
サービスを提供した場合 （10％）
・中山間地域等の利用者にサービスを
提供した場合
（５％）
ケアマネジメント等の質の高い事業所について、医療機関等と総合的に
連携する事業所を更に評価 （125単位）
介護職員等処遇改善加算（2．1%）
高齢者虐待防止措置未実施の場合
（▲１％）
同一敷地内建物等に対するサービ
ス提供（▲５％）
サービス担当者会議や定期的な利
用者の居宅訪問未実施、契約時の
説明不足等（▲50％）
訪問介護等において特定の事業所
を位置付ける割合が80%を超え
る場合
（▲200単位）
業務継続計画未策定の場合 （▲１％）
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