（３）提供申出者の情報

（３）提供申出者の情報[10]
[10]

脚注

提供申出者が個人の場合、氏名、生年月日、住所、職業、所属機関名・部署名・職名、電

話番号、E-mailアドレスを記載し、提供申出者の身分証明書等（手続担当者及び代理人の確認
書類を参照）の写しを提出すること。ただし、原則として所属する公的機関又は法人等を提供
申出者とすること。
提供申出者が公的機関の場合、名称、担当する部局、所在地及び電話番号を記載 する。し、所

提供申出者が公的機関の場合、名称、担当する部局、所在地及び電話番号を記載する。所属す

属する取扱者1名以上について、身分証明書及び当該機関に所属していることを証明する書類

る取扱者1名以上について、身分証明書及び当該機関に所属していることを証明する書類を提出

を提出すること。

すること。

提供申出者が法人等の場合、名称、所在地、法人番号（13桁）、当該法人等の代表者（例：

提供申出者が法人等の場合、名称、所在地、法人番号、当該法人等の代表者又は管理人の氏

学⾧、理事⾧、社⾧、大臣）又は管理人管理者（例：担当理事、担当役員、局⾧）の氏名、職

名、職名及び電話番号を記載すること。

名及び電話番号を記載すること。
提供申出者が個人の場合、氏名、生年月日、住所、職業、所属機関名・部署名・職名、電話番

提供申出者が個人の場合、氏名、生年月日、住所、職業、所属機関名・部署名・職名、電話番

号、E-mailアドレスを記載する。提供申出者の身分証明書等（担当者及び代理人の確認書類を

号、E-mailアドレスを記載する。提供申出者の身分証明書等（担当者及び代理人の確認書類を

参照。）の写しを提出すること。

参照。）の写しを提出すること。

（４）研究計画

（４）研究計画

介護DBデータ 利用にあたっては、相当の公益性を有すると認められる業務であることを求め

介護DBデータ利用にあたっては、相当の公益性を有すると認められる業務であることを求め

る。特定の商品又は役務の広告又は宣伝（マーケティング）に利用するために行うものを除

る。特定の商品又は役務の広告又は宣伝（マーケティング）に利用するために行うものを除

き、広く利用が可能であり、具体的には、民間事業者等による科学的介護の推進に資するエビ

き、広く利用が可能であり、具体的には、民間事業者等による科学的介護の推進に資するエビ

デンス構築の研究や政策立案に資する研究等に利用可能である。一方、企業等の組織内部の業

デンス構築の研究や政策立案に資する研究等に利用可能である。一方、企業等の組織内部の業

務上の資料としてのみ利用される場合、又は、特定の顧客に対するレポート作成の基礎資料と

務上の資料としてのみ利用される場合、又は、特定の顧客に対するレポート作成の基礎資料と

してのみ利用される場合は、相当の公益性を有するものとは考えられず、認められない。

してのみ利用される場合は、相当の公益性を有するものとは考えられず、認められない。

上記の利用にあたっては、相当の公益性を有すると認められる業務であることを求めている観

上記の観点から、介護DBを利用する研究の計画内容について、次の①～⑨を記載すること。

点から、介護DBを利用する研究の計画内容について、次の①～⑨を記載すること。
なお、公的機関や大学等による疫学的調査や研究のほか、民間事業者等による業務について
も、科学的介護の推進に資するエビデンス構築の研究や政策立案に資する研究等、広く介護
DBデータの利用が可能であるが、特定の商品、役務、顧客に資する業務（例：組織内部の業
務上の資料、特定の顧客に対する資料）のみは、相当の公益性を有するものとは認められない
ことに留意すること[11] 。
[11]

脚注

成果物の一部のみを広く公表し、その他の成果物を特定の商品、役務、顧客に資する業務

のみに用いることも、相当の公益性を持つ利用として認められない。
①

研究の名称

①

「○○の分析により●●を検証する研究」等、研究概要が具体的に分かるような簡潔な名称を

研究の名称
「○○の分析により●●を検証する研究」等、研究概要が具体的に分かるような簡潔な名称を

記入すること（例：「●●による●●の効果分析」等）。

記入する。
②

② 研究の内容と必要性背景、目的

研究の内容と必要性

以下のⅰ）～ⅴ）のいずれかに該当していることを確認し、研究の背景、研究の目的 、研究に

以下のⅰ）～ⅴ）のいずれかに該当していることを確認し、研究の背景、研究の目的、研究に

よって期待される効果について具体的に記載すること （複数該当する場合は主たるものを選

よって期待される効果について具体的に記載すること（複数該当する場合は主たるものを選

択。）。

択。）。

ⅰ）介護分野の調査研究に関する分析

ⅰ）介護分野の調査研究に関する分析

ⅱ）保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となるこ

ⅱ）保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となるこ

との予防又は要介護状態等の軽度化若しくは重度化の防止のための施策並びに地域における自

との予防又は要介護状態等の軽度化若しくは重度化の防止のための施策並びに地域における自

立した日常生活の支援のための施策の企画及び立案に関する調査

立した日常生活の支援のための施策の企画及び立案に関する調査

ⅲ）国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関する研究

ⅲ）国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関する研究

ⅳ）介護の経済性及び効率性に関する研究

ⅳ）介護の経済性及び効率性に関する研究

ⅴ）上記ⅰ）～ⅳ）に準ずるものであって国民の保健医療の向上及び福祉の増進に特に資する

ⅴ）上記ⅰ）～ⅳ）に準ずるものであって国民の保健医療の向上及び福祉の増進に特に資する

業務

業務
③

③ 研究の概要デザイン等

研究の概要

研究計画（研究対象集団（研究計画について、提供を希望する介護DBデータが必要最小限で

研究計画（研究対象集団（選択・除外基準等）、研究デザイン（PECO、統計解析法等）、

あることを判断できるよう、以下の項目にわけて具体的かつ簡潔に記載すること。なお、記載

データ抽出条件（抽出対象期間、サービス種類コード、サービス項目コード、テーブル、デー

にあたっては、（６）抽出データとの整合性に留意すること。

タ項目とそれらが必要な理由）、アウトカム等、期待される研究結果とその意義（政策活用や
臨床応用、科学的介護の推進等））について可能な限り具体的に記載する。

・

研究デザイン（選択・除外基準等）、研究デザイン（、PECO、統計解析法等）、

・

データ抽出条件（具体的な抽出対象期間、サービス種類コード、サービス項目コード、

テーブル、データ項目とそれらが必要な理由）、アウトカム等、
・

期待される研究結果効果とその意義公益性（政策活用や臨床応用、科学的介護の推進

等））について可能な限り具体的に記載する。
特に集計市区町村単位が市町村（特別（行政区を含む。以下同じ。）より細かい粒度での集計

特に集計単位が市町村（特別区を含む。以下同じ。）の場合は、必要性や公表方法の配慮につ

や公表を予定する場合や、その他の機微な情報を希望する場合は、研究計画に照らした必要性

いてより具体的に記載すること。

や公表方法時の配慮についてより具体的詳細に記載すること。
④

④ 研究の計画及び実施期間とスケジュール

研究の計画及び実施期間

当該研究を実施する期間と のスケジュール（当該研究計画の中で実際に介護DBデータを 利用

当該研究のスケジュール（当該研究計画の中で実際に介護DBデータを利用する期間、結果取り

分析する期間、結果の取りまとめ、論文執筆、公表時期等）の目安を記載すること。なお、介

まとめ、公表時期等）を記載すること。

護DBデータの提供までに相当の期間がかかることもあるため、時間的余裕を持ったスケ
ジュールを記載すること。
⑤ 他の介護・医療データ等との連結の有無

⑤

他の介護・医療データ等との連結の有無

介護DBデータを介護・医療データ等と連結する必要がある場合は、連結対象となるデータ

介護DBデータを介護・医療データ等と連結する必要がある場合は、連結対象となるデータベー

ベースを記載すること。当該介護・医療データ等の利用の申出も当該介護・医療データの提供

スを記載すること。当該介護・医療データ等の利用の申出も行うこと。

に係るガイドラインに基づきそれぞれの窓口に対して別途行うこと。

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