2 病院における看護補助者 (介護職) の処山改善への予算確保

現在、 医療機関における医療従事者の確保が困難な中で、 医療ニーズが多様
化し、質の高い医療提供体制が求められている。 病院は入院期間の長短に関わ
らず、患者にとって診療を受けるだけでなく、日常生活へ復帰するための準備
の場でもあり、 看護に加えて食事、 清拭、 排港、入浴等の介護や介助はその機
能発揮になくてはならない存在である。 病院においては、 これらの多くを、看
護補助者 (介護職) が担っている。これらの業務は、介護報酬による介護職へ
の処遇改善が行われている介護保険施設の介護職員と同等でもやりながら、病
院で働く看護補助者 (介護職) に対する処過改善に係る仕組みはなく、 必要不
可欠な看護補助者 (介護職) の確保に多くの病院が苦慮しているのが現状であ
る。

かかる状況において、医療人材の確保が困難な将来にも古って病院が地域
医療を提供していくために、病院介護職員の処遇改善における予算措置を要
望する。

3 介護分野における外国人技能実習および特定技能の在留資格要件の見直し
に係る研究に対する財政支援
現在、 介護現場では慢性的な人材不足が続いており、外国人技能実習や特
定技能の制度による介護人材に大きく依存せざるを得ない状況である。介
護の志を持って来日し職務に専念してきた者たちが5年後も介護職を続け
るためは、 通常4年月あるいは5年目に在留資格『介護』 を取得する必要が
ある。この『介護』 の取得には、日本の国家資格である介護福祉士試験の合
格が義務付けられており、これが高いハードルとなって介護職から離脱す
る者が急増していることが分かってきた。
それに対し他業種の特定技能 2 号資格取得要件は、日本語能力評価の面
で『『介護』とは大きな了たりがあることが浮き彫りになってきた。『介護』
は、 日本人と同じ試験を 1 年に一度しか受けられないのに対し、他業種の
2 号試験は外国人用の試験を 1 年に3回て5回受験できる点でも、両者に
は根本的に相違があると考える。
その結果、介護福祉士の国家試験合格と同等の在留資格が得られる2号
の設定がある他の1 1 業種へと、新しい分野の技能試験を受け直し1 号在
留資格を変更してまで転職する特定技能介護(1 号) が増加する流れが生じ
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