令和8年5月21日
厚生労働大臣
上 野 賢一 人郎 左

令和 9 年度予算概算要求に関する要望

四病院団体協議会
一般社団法人 日本病院会
会 長 相 河
公益社団法人 全日本病院協会
会 長 神 野 正 博
一般社団法人 日本医療法人協会
会 長 伊 朋 伸 一
公益社団法人 日本精神科病院協会
会 長 山 崎 光

【最重要要望事項】
健全な病院経営が持続可能となるための物価変動および人件費高勝に迅速に対
応できる持続可能な医療財政・報酬体系の創設
令和 7 年度補正予算における医療機関薬局への賃上げや物価上昇に対する支
援および令和 8 年度の診療報酬改定でのベースアップ評価料等の措置は、医療
現場の極めて厳しい経営環境を正しく認識された対応であり、すべての医療従
事者がモチベーションの維持に有用な施策であると高く評価している。

しかし、物価および人件費の上昇に対して、単年度の補正や 2 年に一度の診療
報酬改定の対応のみでは医療機関の安定的運営を確保するのは困難であると言
わざるを得ない。イスラエルと米国によるイランとの戦闘がもたらした急激な
経済変動と混迷に対して、診療報酬を基盤とする医療界は全く太刀打ちできな
い状況が生じている。
医療機関の収入は公定価格である診療報酬に依存しており、 改定は 2 年に一度
に限られている。 近年、 物価や賃金は短期的・継続的に上昇しており、 制度上の
このタイムラグが医療機関の赤字を生み出し、 増幅させており、その結果、 医業
利益の赤字化、 設備投資の停滞、 人材流出、 地域医療の不安定化が、 負のスパイ
ラルとなっている。