とは別要での予算措置を要望する。

本事業により、精神科医療を適切に活用することが、 地域医療全体の効率化
および医療・介護費用の適正化につながることを明らかにし、 持続可能な地域
医療体制の構築に資することを期待する。

(2 ) 精神障害者や精神疾患について専門知識を持つ人材と して精神科病院の
多職種チームを活用することについて

周産期の母子保健対策・児童思春期の発達障害支援から高齢者の認知症対
策まで各地域が抱をるメンタルヘルスの課題に対して重層的な連携による
文援体制を構築・維持するには精神科領域の多職種による専門対応チームの
関与が必須である。

[精神障害にも対応した地域包括ケアシステム (以下、「にも包括」)」の
構築においては精神保健相談業務を市町村が直接担当することになってい
るが、特に小規模の市町村では相談対応の専門知識を持つ人材の安定的確保
や育成が非常に難しく、 担当職員の負担が過大となっている現状がある。 精
神科病院は多職種によるチーム医療の拠点機能を担うことから、地域の社会
資源との連携を精神科病院主体で支援・構築する仕組みへの予算措置を要望
する。

(3 ) 精神科救急医療体制整備について

精神科救急医療体制整備は、精神遼害を有する方等及び地域住民を支える
基胡の一つとして、その重要性が政策討議の場において繰り返し確認されて
いる。 今後我が国が地域共生社会の実現に向かうならば、 その存在意義はま
すます重要となり、 危機介入機能を担う高次・即応型の救急医療体制整備の
必要性や求められる水準は継続的に高まることが必然で、こうした指摘を例
年繰り返しているにもかかわらず、相応の対応を要するはずの予算措置は据
え置かれたままである。近年では人件費水準・物価水準ともに増加の一途で、
整備事業の実施に係る費用の継続的な増額は必須であると同時に、本事業の
維持管理やデータ検証にかかる予算は事業発足当時から計上されておらず、
厚労科研を用いた手作業に依存する時代遅れで異常な状況にあるため、これ
らの諸課題を抜本的に打開する予算措置を強く要望する。

(4) 普及啓発に係る事業の予算拡充について

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築において重視すべき
こととして 「地域住民の理解増進」 が挙げられ、「すべての人が生きやすい

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