めている。 特に、設思義務のある第 1 種公衆電話であっても削減対象となる
ケースが増加しており、 病院側が自力で法令を遵守し、 患者の権利を保護 し続
けることが極めて困難な状況に直面している。

公衆電話が撤去された病棟において、代堆となる通信機器の設置および維
持管理に要する費用について、 新たな予算措置 (補助金制度の創設等) を講じ
ることを強く要望する。

2 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」 の構築と地域医療全体の
コスト適正化に向けた予算措置を要望する。

(1 ) 地域医療全体のコスト適正化を目的とした精神科医療機関を活用した連
携モデルへの予算措置を要望する。

近年、 精神疾患を背景とした教急受診の顔回化、 一般病院での対応困難事例
の瑞加、BPSD による介護負担の増大、自殺未遂後の再受診・再発などが、地
域医療・介護全体のコスト増大要因となっている。 これらは精神科医療の問題
にことどまらず、 救急医療、一般病院医療、 介護保険、自治体施策を含めた地域
全体の医療資源配分に影響を及ぼす課題である。 一方で、 精神科医療が早期か
つ適切に介入することにより

・救急医療機関における精神疾患関連の顔回受診の抑制

・一般病院における入院期間の長期化や対応困難事例の減少

・ 認知症に伴う BPSD の改善による介護度悪化の抑制

・自殺未遂者の再発防止と地域定着支援
な ど、 了

こうした効果を地域全体で最大化するためには、精神科病院を単独の医療
機関としてではなく、地域医療を支える機能的インフラとして位置づけ、一般
病院・救急医療機関・介護サービス・自治体等と連携した体制構築が不可欠で
ある。とくに、 地域医療連携推進法人を活用 し、 精神科を含めた医療機関間の
役割分担や連携パスを構築することは、地域医療の効率化と持続可能性の確
保に資する取り組みである。

しかしながら、精神科が地域全体のコスト抑制に果たす役割を評価・可視化
するための取り組みについては、通常の診療報酬のみで対応することは困難
である。 そのため、精神科医療機関を活用した地域連携モデルの構築および、
その医療・介護コスト削減効果を検証・評価する実証事業について、 診療報酬

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