このたびの急激な経済変動には令和 7 年度補正予算および令和 8 年度診療報
本改定で追加措置により対応されたが、今後はその都度の特例措置ではなく、持
続可能な構造的制度設計への転換が必要となっている。

医療機関・とりわけ病院経営の安定化のためには物価高勝および賃上げに対し
て客質的かつ継続的に実態を把握する仕組みを構築 した上で、適切な補正措思
を講じるべきである。
また、近年の建築資材の価格および建築関連の人件費の急騰は、病院の新築・
増築・耐震化対策・老朽化対策に地域医療構想や災害対応、 DX推進といった政
策課題への強い逆風となる中、現行の診療報酬での対応は困難である。

このため概算要求に向け、D又投資や設備投資、特定行為やDXに関する人材
育成といった具体的な予算措置と併せ、 地域医療構想に資する病院整備への公・
私平等の財政補助や、 建て替えに係る無利子無担保の長期借入金創設など、 新た
な財政支援が必要と考える。
令和 8 年度に引き続き、四病院団体協議会としては

「診療報酬改定中間年度における機動的補正措置」

・「物価指数・賃金指数と連動する診療報酬システムの構築」

・「医療DXの高度化に見合った財政支援」

「診療報酬以外による病院建築費高騰に対する公・私平等の財政補助」

といった、『病院経営の安定化のための物価変動および人件費高膳に迅速に対
応できる持続可能な医療財政・報酬体系の創設』 を強く要望する。
医療は必須な社会基盤であり、その崩壊は国民生活と経済活動の根幹を揺るが
すことになる。今こそ、 医療財政の在り方を抜本的に再設計する段階にあると考
える。これは病院の利益確保のためではなく、 国民が将来にわたり、 安全で質の
高い医療を享受し続けられる体制を守るための、制度構造改革の提案である。

以上の内容を踏まえて、物価変動に迅速に対応できる持続可能な医療財政・医
療提供体制の新たなる枠組みの創設に向け、具体的に着手されることを四病院
団体協議会の最重要要望事項として、強く要望する。